◎
山下康代教育委員会教育部長 各学校では、児童・生徒一人一人の保健調査票を作成しております。その中で、アレルギーの項目の中で花粉症の状況が把握できるようになっております。しかし、
花粉症全般に対してのチェックですので、
スギ花粉症のみの罹患者数については把握できておりません。
◆内ノ
倉利春議員 今、答弁いただいたとおり、学校周辺、通学路の周りには多くの杉林が点在しております。そこで、花粉症に悩む児童・生徒たちのために、せめて学校周辺の杉林について、花粉の飛散の少ない杉の苗木への植え替えはできないものか、市の考えをお伺いいたします。
◎
永田勉経済部長 学校周辺の杉林でございますが、周辺の伐採をすることにより一定の効果は期待できるかと思います。ただ、スギ花粉の飛散距離は数十キロと言われておりまして、学校周辺だけを伐採すれば被害が全てなくなるというのは、なかなか難しいのではないかと思っております。
◆内ノ
倉利春議員 市としては厳しい面もあるようですが、学校周辺の杉林については、ＰＴＡあるいは地域住民の皆さんが、仮に自分たちの手で花粉の飛散が少ない杉苗木への植え替えを行おうとした場合、何らかの援助はできないものか、お伺いいたします。
◎
永田勉経済部長 造林補助金という言い方をしますが、これについては学校周辺にかかわらず、一定の条件をクリアいただければその補助金の対象とはなります。ただ、花粉の少ない苗、普通の苗に対して別々の補助というのはございませんで、少花粉杉苗に上乗せ補助というのはございませんので、普通の
造林補助金の交付という形になるかと思います。
◆内ノ
倉利春議員 分かりました。 現在、聞くところによりますと、花粉の少ない苗木が２種類出ているという状況であります。これについて、市から広報なりで植付けの人に周知していただければありがたいと思います。まず、花粉症で困っている児童・生徒の皆さんをどうにか助けたいという気持ちで質問させていただきました。ただ、花粉症に悩む市民の方々はほかにもたくさんいらっしゃいます。 そこで、市から何らかの補助として、花粉の飛散の少ない杉苗木の植え替えを市全体で推奨し、取り組んでいく考えはないでしょうか。
◎
永田勉経済部長 市有林におきましては、令和２年に入りましてから約３ヘクタールを造林しておりますが、この３ヘクタールにつきましては、全て少花粉杉を植栽させていただいております。あと、市内の74％が山林ということで、そのうち多くが杉、ヒノキであるかと思います。山林については、あくまでも個人の財産でございますので、伐採して植林するかは、これも個人の判断になります。 また、森林組合等に問い合わせしたところですが、現在、植林の杉のうち約４分の１ぐらいは少花粉苗を今植えていると聞いているところでございますし、現在、県内で100万本ほどしか少花粉苗の生産が追いつかないということで、全てをこの苗木に替えるのはなかなか難しいんじゃないかと思っております。苗の供給数が限られていることも考えまして、市有林等はもう行っていきますが、花粉の少ない苗木を全て市全体で推奨するというのは、なかなか難しいんではないかと思っております。
◆内ノ
倉利春議員 私も、小学校、中学校、小林市全体の学校をずっと回って見てまいりました。 そこで、やっぱり一番スギ花粉の状況の多い場所は東方中学校で、もう周りがほとんど杉でございました。いろいろ見て回ったんですが、やっぱり戦後、木を植えなさいということで杉が植えられて、ほとんど今、伐採期に入っております。そういう状況でございますので、今後の伐採については、できるだけスギ花粉の少ない苗木を植えていただくよう、市に要望しておきます。 まず、回ったところについては、野尻中学校については、学校に行く前を約10アールぐらいもう切って処理してありました。学校付近についても一部そういう状況でありますので、今後、花粉の少ない杉の苗を植えていただいて、また、学校関係も、昔は学校医という人が学校に来ていろいろ指導しておりましたが、現在、市で学校医ということで健康に対する状況はあるのでしょうか。
◎
山下康代教育委員会教育部長 今現在、
先ほど教育長が申しましたように、スギ花粉で悩んでいるとかという個別的には相談が、保健師の先生に、養護の先生にあったりしておりますが、健康被害についてはちょっと把握しておりません。
◆内ノ
倉利春議員 それでは、いろいろ僅かなことですが、マスクの使用とか、そういう僅かな補助でございますが、花粉状況が発生する場合には、学校等に
教育委員会からでもマスクでも配布していただければありがたいと思いますので、要望をお願いいたしておきます。 いろいろ説明して先ほど申しましたとおり、たくさんの市民の方が花粉症に悩んでいらっしゃいます。特に小・中学生の皆さん、その保護者の方の悩みは大きいものがあります。市としても可能な限り対応策を講じていただければとお願いする次第でございます。 次に、３の
後期高齢者医療について、お伺いいたします。 まず、一部負担金を引き上げるという、国では現在75歳以上の
後期高齢者の窓口負担を１割から２割に引き上げるような議論がなされております。収入の少ない
年金生活者は大変心配している状況ですが、この引上げについて、国の動向等を含め市としてはどのような考えか、お聞かせください。
◎
山田雅彦市民生活部長 まず、国の動向と市の考えということで、御答弁させていただきます。 政府の全
世代型社会保障検討会議が昨年12月にまとめた中間報告の中では、
後期高齢者の
自己負担割合について、一定所得以上は２割に引き上げると明記しております。また、
厚生労働省の
社会保障審議会での検討を求めているというところでございます。これを受けまして、
厚生労働省の
社会保障審議会医療保険部会では既に議論が始まっており、６月頃までに改革案を取りまとめるとされております。 ２割負担導入の議論については、一定所得以上をどこで区切るかが最大の焦点になってくるものと思われますので、市としてもそこの部分については注視しているところでございます。
◆内ノ
倉利春議員 今、説明していただいたのですが、市として独自に低所得者への対策を講じる考えがないか、お伺いいたします。
◎
山田雅彦市民生活部長 今、御答弁させていただきましたけれども、一定所得以上の方が１割負担の部分を原則１割として考えるのか、それとも原則２割として考えるのかというところで、線引きが大分変わってきます。ということを踏まえますと、現段階で低所得者の方々への対策ということで、負担割合について考えるというのはちょっと難しいかと考えております。
◆内ノ
倉利春議員 低所得者というのは、大体金額は分かるでしょうか。低所得者の１割から２割に引き上げるわけで、低
所得者向けに何らか講じていただくということは、低所得者というのは年間幾らが低所得者になるんでしょうか。
◎
山田雅彦市民生活部長 低所得者と言われる方につきましては、同一世帯に被保険者が１人の場合で収入が383万円以上でも、70歳から74歳の方がいる場合には、その収入を合わせて520万円未満、また、同一世帯に被保険者が複数いらっしゃって、収入の合計額が520万円未満となっておりますので、
後期高齢者の方たちでいきますと、所得の要件でいきますと、51万円に被保険者数を掛けてプラス33万円の金額、それ以下であると、現在、２割負担という形になっているところでございます。
◆内ノ
倉利春議員 低所得者への配慮を、今後、国に要望していただきたいと思っております。 なかなか１割から２割に引き上げられますと、病院に行くのをためらったりいろいろすることがあるかと思いますので、低所得者への配慮をしていただき、今後、健康になるためには、やっぱり病気にならないほうが市の負担も健康保険の負担も少なく済むわけですから、よろしくお願いします。 いろいろ部長の説明で分かりました。国で決定されるとはいえ、
年金生活者は生活が大変であります。低
所得者対策への取組をぜひお願いいたします。また、高齢者が健康であれば医療費も安く済むと思います。いつまでも健康で暮らせるような取組を行うと同時に、そうした取組を行うためにも、国・県への働きかけを併せてお願いいたしまして、私の一般質問を終了したいと思います。ありがとうございました。
○
坂下春則議長 以上で、内ノ
倉利春議員の一般質問は終わります。 次に、
大迫みどり議員の発言を許します。
◆
大迫みどり議員 通告に基づいて質問いたします。 市長の政治姿勢について、質問します。 初めに、新
年度予算編成について、伺います。 市長就任後、２度目の予算編成となり、本格的に市長の思いが表された新
年度予算編成になっているものと思います。平成30年度決算では、
経常収支比率が95.8％と厳しい財政状況になっています。このような財政状況の下で、市政運営をどのように行っていこうと考えているものか、市長の予算編成に対する考え方と新年度の重点施策について、伺います。 次に、
市民体育館の整備について、伺います。
市民体育館の改修、新築等の整備の方向性について、庁内会議や
検討委員会で議論がなされています。財政が厳しいという中で、どのような議論が行われ、進めようとしているものでしょうか、進捗状況と今後の計画について、伺います。 学校教育について、質問します。 児童・生徒の学校生活及び
放課後活動の状況について、伺います。 まず、
市内小・中学校の児童・生徒の学校生活について、伺います。
学習指導要領の全面的な改訂で、小学生は１年間の授業時間数が増えます。中学校は2021年度からですが、来年度から小学校３年生以上で年間35時間増え、４年生以上は中学校と同じ1,015時間になってしまいます。今でも追い立てられている学校生活が、もっと忙しくなってしまいそうで心配です。 教職員の長時間過密労働も問題になっており、現在、市内小学校で午前中５時間授業を行っている学校が７校あります。朝８時から５時間の授業を行い、給食は12時40分から、業間が５分しかないことなど、問題はありませんか。また、中学校の給食の食事時間が10分間しかないと聞いて驚いています。食事はゆっくりよくかんで、楽しくという環境ではないのでしょうか。子供たちの学校生活が窮屈に感じます。授業時間数をこなすためには仕方のないことなのでしょうか。教育長の見解を求めます。
放課後活動の状況については、質問席から行います。 次に、児童・生徒の健康状態と対策について、伺います。 学校健診の内容と結果から見える危惧する状況があるものか、あれば、その対策をどのように考えているものか、伺います。 環境問題については、質問席から行います。 以上で、壇上からの質問は終わります。
◎
宮原義久市長 大迫議員の質問にお答えいたします。 令和２年度当初予算につきましては、第２次小林市総合計画に掲げる将来都市像「みんなでてなむ 笑顔あふれる
じょじょんよかとこ 小林市」の実現を目指すことを基調といたしております。 最重要施策である健幸の
まちづくりの推進を図るため、関連事業を含めまして63事業、約36億円を計上するとともに、防災力、災害対応力の向上、そして子育て支援の充実を図るための予算を重点化するなど、市民が笑顔になれる小林市を目指して編成いたしました。 今後も大変厳しい財政状況が予測されますが、行財政改革を推進するとともに、健幸の
まちづくりの推進による医療費等の適正化を図るなど、限られた財源の中で最大の効果が得られるよう、真に必要な投資と
財政健全化の両立を図ってまいりたいと考えているところであります。 次に、
市民体育館整備の検討経過の状況でございますが、職員で構成します庁内会議と外部委員で構成する
検討委員会を設置しまして、10月以降、庁内会議は４回、検討会議は３回開催し、協議を重ねてきたところであります。また、合同で鹿児島県いちき串木野市
総合体育館を視察しております。 次に、
検討委員会での検討内容でありますが、
市民体育館の現状把握を行い、利用状況や市の
財政状況等を説明し、新築した場合と改修した場合の想定プランを参考に、体育館の今後の整備の在り方等について協議を行ってまいりました。 どのような意見があったかについてでありますが、財政面については、少子・高齢化や
人口減少社会が進む中、市を取り巻く厳しい財政状況と体育館の老朽化、狭隘化の現状と、今後の国体への対応等を踏まえ、慎重に検討する必要があるという意見がありました。 新築については、小林市はスポーツのまちであり、スポーツの振興、市民の
健康づくり推進、
各種大会誘致による
まちづくりの活性化の拠点として整備が必要であるとともに、
南海トラフ地震など大規模災害への拠点としても整備が必要であるという意見がございました。 一方、改修については、現在の場所は立地条件がよく、
高齢化社会を踏まえると現在の場所が望ましい。公共施設等総合管理計画にあるとおり、今後、公共施設の総量縮減を図る必要があるため、新築はすべきでなく、現体育館の改修が適切であるという意見をいただいております。 また、機能面については、トレーニングルームやランニングロード等の健康増進機能や空調設備、太陽光発電、蓄電池設備等の避難所機能のほか、ユニバーサル機能としてエレベーター、多目的トイレ、バリアフリー等の整備も必要ではないかなどの意見が出されております。 今後の
スケジュールでありますが、庁内会議、
検討委員会での協議、意見を踏まえまして、３月の行政経営会議で現段階での方針を決定しまして、３月議会中の全員協議会でその結果を説明する予定といたしております。 学校教育問題については、教育長より答弁をさせていただきます。 私からは以上であります。
◎
中屋敷史生教育委員会教育長 それでは、私から、まず、午前中５時間授業について、お答えさせていただきたいと思います。 現在、市内では小学校が12校ありますけれども、そのうちの７校が午前中５時間授業を実施しているところであります。この学校の校時程というのは、教育課程の編成になりますけれども、それを編成する場合は、地域とか学校の実態あるいは児童の心身の発達、そして特性を十分に考慮して、学校が主体とはなりますが、保護者の了承を得ながら行っているところです。 午前中５時間授業の意義としましては、児童にとっては午前中のほうが集中力が高い時間でありますので、そこで集中して授業が行われるというのがあります。あるいは、午後の授業が早く終わりますので、午後の空き時間に学習の定着が不十分な児童にとっては、個別指導ができるということが上げられます。 また、教職員にとりましては、働き方改革の観点からですけれども、教師が児童にとってより分かる授業を目指して教材分析、それから教材作成の時間の確保につながるということが上げられます。 次に、業間、それから給食時間が短いのではないかということについて、お答えします。 授業と授業の間の業間については、ほとんどの学校が10分設定をしております。ただ、小規模校では、５分と10分を交互に設定している学校もあります。その業間を５分にしている理由としましては、給食の時間が遅くなることへの配慮と聞いております。 次に、給食時間についてのお答えです。 現在、小学校においては、45分から50分という時間設定を行っております。中学校におきましては、40分という時間設定をしております。この時間設定は、４時間授業を実施していた校時程と変わっていない状況ですので、特に５時間授業にしたから短くなったということはないと考えております。 健康についての質問がありましたので、次に、健診の内容と危惧される状況について、お答えしたいと思います。 小・中学校における健康診断につきましては、学校保健安全法に基づきまして、身長、体重、栄養状態、脊柱、胸郭の疾病、それから四肢の状態、視力、聴力、それから目の疾病、それから耳鼻咽頭疾患、皮膚の疾患、歯、口腔の疾病、結核、心臓、そして尿などの検査を毎年実施しているところであります。 特に危惧される状況としましては、虫歯の有病率が全国平均と比べますと、かなり小林市は高い状況にあるということであります。このような状況を踏まえまして、昨年度から市長が重要施策としております健幸の
まちづくりという観点からも、学校歯科保健委員会を立ち上げまして、虫歯を予防するための具体的な方策として、ブラッシング指導の在り方、それから食生活の改善等の具体的取組、そして、フッ化物応用などを協議していただいたところであります。
◆
大迫みどり議員 予算編成の考え方については詳しい内容は行おうとは思いませんが、市長が特に力を入れられる内容が、多分、健幸の
まちづくりということだと思います。市長の施政方針の中にありましたけれども、総合的にそれをつくっていくということがありました。 各課に、どのようなことで健幸の
まちづくりを考えてほしいという内容を市長から依頼しているということがあれば、お知らせください。
◎
宮原義久市長 この健幸の
まちづくりについては、新年度から新しく動き出すという状況にしようと思っておりますが、これは行政だけが各課に何か指示すればそれで済むということではありませんので、今、連日、各種団体、いろんな団体の皆さんと意見交換をやらせていただいております。１時間という時間設定をして、いろんな団体と意見交換をさせていただいています。 行政が一方的にその方向でやりますので御協力くださいと言っても、それは身にならないと思っておりますので、各団体の皆さんから今いろんな意見やヒントをいただいております。それを総合的にまとめ上げて、そして、組織的にそういう団体の皆さんにも入っていただいて、方向性をきちっとつくった上で、庁内でそれぞれの部署全体で取り組んでまいるような方向に持っていきたいと思っております。今、具体的にどの部でどうしなさいというのは、一つの方針をまとめ上げる段階という状況になっていると思っておりますので、現在、担当する部署にはそういう指示を出させていただいているところであります。
◆
大迫みどり議員 やはりこれを成功させるためには、市民が健幸の
まちづくりに関心を持っていくことが一番重要になってくると思います。 今、各種団体との意見交換、意見交流を行っているということですけれども、どのような団体と意見交換をされているのか、お伺いします。
◎
宮原義久市長 一番最初に建設業協会の役員の皆さん、それから社会福祉協議会の職員はじめ役員の皆さん、そしてスポーツ関係の各種団体の皆さん、区長会の皆さん、そのほか、今後になりますと大きな企業の関係者であったり、商工関係であったり、そういったようなもろもろの数十団体の皆さんとやらせていただこうと思っております。
◆
大迫みどり議員 市長の所信表明の内容もちょっと見させていただいたんですけれども、この各種団体の中に高齢者関係の団体とか、子供さん関係の団体なんかは入っていないんでしょうか。
◎
宮原義久市長 今、御指摘のありました、高齢者の団体、老人クラブ連合会というのもあります、そこともやります。そのほか、今、私がピックアップしているわけではないんですが、より多くのいろんな団体にというところがありますので、今、言われましたように、中にはまだ私がこうしなさいという指示は出しておりませんが、ＰＴＡの関係者であったり、学校の関係であったり、保育園の関係であったり、そういったものも該当すると思っておりますので、具体的に今、議員から御指摘あったように、偏らないような状況で、全体的に皆さんの発言があって、そして発言されたからには一緒に取り組んでいただけるようなものに持っていきたいと思っておりますから、今、議員から御指摘あった部分も十分踏まえまして、そういった各団体、年齢別含めて、いろんな仕事も含めて、抜けのないように対応していきたいと思っております。
◆
大迫みどり議員 この内容については、質疑でもできる内容ですので、次に移りたいと思います。
市民体育館の整備についてですが、
検討委員会で３回の検討が行われたということです。３月には報告書を市長に提出という予定になっているようですが、市長からの報告でもありました
検討委員会の協議の内容というのが、私は議事録を見させていただいているんですけれども、いろんな意見が分かれて出されています。体育館新築は必要ではないという意見もありますし、財政が厳しい中でこれが必要なのかとか、国体のためだけに必要なのか、また、市民が利用しやすいようにするためには、十三塚ではなく現在の場所がいいのではないかと、３回の議事録があるんですけれども、本当に様々な意見になっています。 このような状況で、どういった答申が出されるのかなと、どこまでの答申を求めているのかなというのをお伺いしたいと思います。改修するのか、新築するのかというところまでなのか、そこまでも求めない内容なのか、どこまでの
検討委員会での報告を求めているんでしょうか。
◎峯田勝巳
総合政策部長 新築か改修かという決定というところまでいくのかどうかということでございますけれども、
検討委員会の結果としましては、新築の方向がいいのか、改修がいいのか、現段階での状況について、どちらかについては判断をさせていただきたいと考えております。
◆
大迫みどり議員 この間の市のいろいろなことを決めるときに、市民の意見を聞くということで幅広く
検討委員会を設けて答申を出していただいて、その内容のように進んでいっているんですね、議会で否決すれば分かりませんけれども。ということは、
検討委員会のこの答申というのは、非常に重要ですよね。 この
検討委員会の議事録見させていただいても、これだけいろんな意見があって、これを一つの方向性にまとめて、改修か新築かの結果をこれで出してくれというのは、ちょっと厳しいんじゃないかと思いますし、これで決まった方向に市が動いていくとなったら、私は問題があると思うんですけれども、そこのところはどうお考えでしょうか。
◎峯田勝巳
総合政策部長 お答えしますけれども、議員の言われるとおり、新築、改修についてそれぞれいろんな意見が出されております。その中の意見を参考にさせていただきながら、市の最高の意思決定機関でございます行政経営会議でいただいた様々な意見を吟味いたしまして、最終的には行政経営会議で市の方針として決定していきたいということでございます。
◆
大迫みどり議員 議会への報告は、どの段階で行われるんですか。
◎峯田勝巳
総合政策部長 先ほど市長から答弁がありましたとおり、３月に行政経営会議が予定されております。そこで、現段階ではございますけれども、市の方針を決定いたしまして、その後、多分議会の最終日になろうかと思いますけれども、全協の場でその結果については報告させていただきたいと考えております。
◆
大迫みどり議員 確認ですが、その段階で改修か新築かを市としては決定して、議会に報告ということでよろしいんでしょうか。
◎峯田勝巳
総合政策部長 あくまでも現段階ではございますけれども、新築がいいのか、改修がいいのかという方向性についてはお示ししたいと考えております。
◆
大迫みどり議員 決まってから議会に報告というのがこの間もあって、やはり議会は何なのかという気もいたしております。 この協議の内容で、私なりの考え、それからこの
検討委員会の中でも出されているんですけれども、体育館の新築、これが真に必要な投資なのか。施政方針の中でも、真に必要な投資ということが述べられていたと思うんですけれども、これが本当に真に必要な投資なのかということが疑問です。厳しい財政状況だと、市長は事あるごとにいろんなところで述べられております。そういうことがあるからこそ、この議事録の中でも、委員からも厳しい財政状況の中で大丈夫かという声がたくさん出されております。 この厳しい財政状況なのに、なぜ急いで体育館の新築が掲げられているのか。国体の受入れのためということであれば、最小限の改修でもいいんじゃないかと思います。それから、これが新築というときに、場所として今、整備
検討委員会の案として出された場所が十三塚なんですよね。そこに造ることが市民にとって利便性がいいのかと。今でも十三塚遠いので、周辺部、野尻地区であったり、須木地区であったり、遠いところからはなかなか利用がしづらい。そういうところに造るということになると利便性が悪くなる。 この体育館の利用状況を出していただきましたが、この中で、利用状況、平日の利用が多いです。ということは、市外の方よりも市民の皆さんの利用がほとんどだということです。そういったことから、市民が利用しやすい体育館というときに、十三塚という場所を案として出されているのはいかがなものかと思います。 それから、市長、健幸の
まちづくり、歩くことを基本にした、習慣化するということが施政方針でも述べられております。歩くことに重点を置いた健幸都市の実現とありますが、十三塚に体育館を置くというよりも、私としては、今の中心部で市民の皆さんが利用しやすい、今でも利用が多い体育館です。そこで、駐車場は狭いかもしれませんが、歩いていただくということを市が掲げているのであれば、そうなれば、私は今の場所のほうがいいんではないかなと思います。 市長、この場所の問題から利用者の問題、健幸の
まちづくりの問題、その観点から、そして、今の財政状況が厳しい中で、いろんな公共施設が維持管理がもう厳しいからと、民間にと言われています。保育園もそうです。高齢者の給食施設もそうです。のじりこぴあも民間にということが言われました。 こういう状況の中で、本当に今、緊急にこの
市民体育館を、これだけ改修、新築する必要性がどこにあるのかと思うんですけれども、市長、答弁お願いします。
○
坂下春則議長 ここで、10分程度休憩します。 午前１１時００分 休憩 午前１１時１０分 開議
○
坂下春則議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
◎
宮原義久市長 市民体育館についてでありますが、現在のところ、庁内会議、
検討委員会というところで御議論をいただいておりまして、議員から御指摘のように、いろんな意見があるのが当たり前だと思っております。新しいのがいいなという人もいらっしゃれば、場所の問題についても、現在の場所がいい、向こうがいいということにもなるんだろうと思います。私の基本的な考え方としては、議員にもお示しがあったんだと思いますが、３つの案が示されたと思っております。それが全てじゃないんですよ。こういうような状況になりますよということでお示ししたと思っておりますが、一番大きなところでいくと、四十数億円かかるというのが出たと思っておりますけれども、財政的なもの、その他についてどうなるかというのは部長から答弁をさせますが、私のイメージとしては、やっぱり次を担う今の若い人たちが、ああ、うちにはこれがあるなと言えるようなものが造れないのかという思いは持っております。 それは、現
市民体育館ができたときに、当然、私たちがまだ小さい頃だったと思いますが、その当時も財政は豊かではなかったと思いますが、次を担う若い人たちにやっぱり夢の持てるものと、その当時は造ったと思っております。当然、市役所も昔の旧庁舎は解体するときには、こんな古い庁舎をと思われたかもしれませんが、それは小林市の今後の中心的機能として新築したものと思っております。時間が経てば老朽化というのは、当然おのずと来ると思っておりますが、やっぱりその時代その時代に必要なものというのは、何が何でも工面してでも造らなければならないものと考えております。 一般家庭で考えますと、子供が大学に行きたいけれどもうちは貧乏だから行かせられないというような状況ではないと思っております。そこには、いろんな借入れをしながらでも、そういうことはみんなで頑張っていくものだと思っておりますので、これはもう市の状況とは違うと言われるかもしれませんが、やっぱりその時期というのは、国体のために造るものではありません、ただ、国体というものが一つのきっかけになるというのは、事実であると思っております。 私も前回都城市でバレーの大会があった折に、次の国体に向けては現体育館では大会をここでやることはできませんと面と向かって言われております。そういう状況を考えると、やっぱりそのきっかけとして、体育館は何とかしなければならないだろうなと考えております。 先ほど言いました公共施設等総合管理計画で、公共施設の総量縮減を図るとも言われておりますので、総量縮減を図るということであれば、市内全体にたくさん地域体育館もあります、小・中学校にも体育館があります。そういったものを総合的に判断して、総量の縮減を図りながら必要なものは建築するというのは、あっていいのかなとも考えているところでございます。 そのほか、災害の問題も言われました。災害時点で今の体育館の場所がいいよという話もあるでしょうが、いざとなったときに運動公園に体育館がない部分もありますので、できれば運動公園の中に体育館があるというのは好ましいのではないかなとも考えておりますし、それがいろんなスポーツの合宿であったり、地域経済に与える影響というものをそこにどれだけ取り込めるかというのも、担当には指示をしているつもりであります。 そういったことを考えますと、今後、保健センターという問題も出てきます。中央公民館が老朽化しております。水道管の修繕をしたくてもどうしたらいいでしょうかという状況でありました。指示したのは、行ってみられたら分かると思いますが、トイレの水道管を埋め込む必要はないので、表に水道のパイプをはわせなさいということを言ってあります。これは、もし何かがあったときには、そこに漏水があれば分かるということになります。 それはよく言いますが、見た目だけを言えば、お金をかけて埋め込むのがいいんだろうと思いますが、今後、先行きの見通しがそんな長く使える施設ではないということを考えれば、当面、今をしのげる状況を何とかできればいいよねということで指示して、お金のかからない方策を取っているところであります。総合的に考えて、答申もいろんな形でいただきますが、そういったものも踏まえながら、今後の小林市全体のいろんな施設を、体育館だけではありません、保健センターも言いましたが、そういったものをどうするかといったときに、またこの議論をしていかなければなりませんので、総合的な判断として、財政面は十分検討しながら、非常に基金含めて財政厳しい状況ではありますが、やりくりするという方法も選択でありますので、そういうことをやりながら、今を思う若い子供たち、そして、若い人たちに夢と希望を与えるというのは、当然市としては義務であると思っておりますので、私の考えとしては以上であります。 財政面については、部長から答弁をさせます。
◎鶴水義広総務部長 では、私からは現在の財政運営ということで少しお話をさせていただきますと、議員も御存じのように、歳入におきましては、合併算定替えによる加算の段階的縮減がありまして、普通交付税が減少していると。歳出面では、義務的経費等の増加が予測されるというようなことは、もう御存じのとおりと思うんですが、そういった中で、小林市の財政をどうするかということになりますと、やはり歳入に見合った形での財政構造へ転換ということが一つ。それと、その限られた財源を、やはり選択と集中によって効果的、効率的に推進していくというのが基本的な考えでございます。 そういった中で、今回の体育館といいますか、そういったことについての考え方でございますが、今、市長が答弁しましたように、体育館だけに限ってどうのこうのということではございませんで、総合的にいろんな施設等の関係もありまして判断していく。それがトータル的なコストがどうなるかということになると思うんでございますが、体育館整備がどうかということで少しお答えいたしますと、やはり先ほど申し上げた基本的な方針によりまして、既存事業よりも優先度が高いと判断すれば、事業費の精査でありましたり、有利な財源の活用というのが当然ではございますが、既存事業の廃止や見直し等によりまして、体育館整備に係る事業費とかそういったものについて財源を満たす必要があると考えております。
◆
大迫みどり議員 市長の思いというのは分かりました。若い人たちに、これが小林市にはあるんだよと言える体育館を建てたいと、その思いは分かります。 しかし、今のこの小林市の状況で、果たしてこれを急いでする必要があるのかと。国体だけじゃないよとは言われましたけれども、国体をきっかけにしたいということで、こんなに急いで
検討委員会も３回、４回、急いでもう決定していくという内容ですよね。この厳しい財政状況の中で、何でこんなに急いでする必要があるのと思います。これだけ賛否両論がある、議会の中でも賛否両論あるかもしれません。市民の中にも、やはりいろいろな意見があると思います。こういう中で、こんなに急いで決定して進めていって、本当に市民が必要とする、喜んでもらえる体育館ができるのかなと私は疑問に思います。 今の厳しい財政状況の下で、国体のために何年間かけてということで財源を見つけていくのかもしれません、決定すれば。しかし、この体育館、国体一回ぐらい見送ってもいいんじゃないんですか。今、本当にしなければならないことというのは、じゃ、福祉の面はどうですかと。保育園も民営化します、高齢者の給食施設も民間ができるから民間にということも言っております。こういった市民が本当に必要としているところを民間に投げ捨ててしまって、この体育館のために財源をそこに集中していく、私はそのことに疑問を感じます。 長くなりますので、次の質問にいきます。 学校教育について、伺います。 先ほど、午前中５時間授業について、教育長からありました。これは、以前も私質問させてもらいまして、そのときにいい点として掲げられた内容ですね、これは、集中力が高いとか。 こういう中で、業間を10分を５分にしている。ということは、給食時間への配慮、それはそうですよね、５時間するから給食の時間がもう１時近くになると。朝８時からですから、もう低学年、小学校１年生の子供さんは大変ですよ、学校に行った途端に。朝早くに御飯を食べて学校に出なければならない。そして、給食が１時近く。おなかがすくという声も聞いています。 そういう中で、この５時間授業が広がってきています。先ほど、業間10分と５分を交互にしているということを言われましたが、ずっと５分間という学校もあります、小学校です。10分取っている学校もあります。５時間にしても10分取っている学校もありますが、ずっと５分間ずつしか割り当てていない学校もあるというのが事実です。 中学校、先ほど給食の時間ということを言いましたが、給食の時間は小学校はそのままです。私が問題にしているのは中学校です。給食の時間が40分ということが決められていると思うんですが、市内の中学校３つの学校は35分しか取っていません。小規模校なのでできるという判断なのかも分かりませんが、給食の時間がそれだけしかないということ、急いで食べなければならないこういう状況を、教育長、どのように思われますか。
◎
中屋敷史生教育委員会教育長 まず、小学校の給食時間が遅くなるというのは、当然おなかがすきます。だから、それを何とかクリアしようとして５分にしているという学校もあります。遅くなるから今まで朝食を食べてこなかった子が、しっかり朝を食べるようになったということも報告を受けています。 そういうものは、やっぱり総合的に学校の実情とか子供の実態とか、そういうものを考えて、先ほど申しましたが、保護者の了承を得ながら編成していくというのが私は基本だと思っていますので、もし、そこに不具合があるんであれば、西小林小がそうだったと思いますけれども、４時間授業から５時間にして、そしてまた４時間に戻したという例もあります。しかし、４時間から５時間でいいといって、ずっと続けている学校もあるということです。これはやっぱり学校の主体性ですので、私は大事にしていきたいなと思っております。 それから、もう一つは、中学校の給食の時間が10分というものなんですけれども、これは基本、法的な根拠はないんです、給食時間何分取りなさいというのはありません。ただ、子供たちの健康を害するような時間帯はいけないと思います。ただ、その10分とか圧縮されるのは、給食前の授業がチャイムで終わっているかという問題であります。よくチャイムが鳴っても始まらない学校、チャイムが鳴っても終わらない学校、そういうのがありますので、基本は、チャイムで次の行動を起こすということが学校の中できちんとできていれば、今のような10分の給食というのは回避されると私は思っています。 また、校舎の規模とか、教室の配置とか、トイレの位置とかでいろいろ様相はあります、そういうふうに遅れるというのは。そういうのも考えながら、最終的には先ほど申しましたように、学校の実態を十分踏まえた上で設定していくということが大事ではないかなと思っております。
◆
大迫みどり議員 確かに、学校に任せている保護者から苦情がなければそのままいっているのかもしれません。しかし、この時間を見たときに、私は、学校での子供たちの時間の環境が非常に窮屈になってきているんじゃないかなということを感じます。 教育長、２月21日、小林市教育研究センター授業論文表彰式挨拶、ここで保健室通学をされている小学校の子供さんの作文を読み上げていただきました。非常に私、胸が詰まる思いで聞いたんですけれども、教育長はこの作文をどんな思いで読み上げられましたか。皆さんにどういうことを分かってほしいというか、感じてほしいと思ってその作文を選ばれたのかなというのをちょっとお聞きしたいと思います。
◎
中屋敷史生教育委員会教育長 当日は参加ありがとうございました。 確かに、あの挨拶の中で小林市内の教職員に何を伝えるかということは随分考えました。その前に、社会教育課の家族の作文という表彰式がありましたので、すごく私自身が胸を打たれる部分がありましたのであれを引用させてもらいました。これは、断りも入れて引用させてもらえたんですけれども、あれで伝えたかったのは、最後の部分で私が申し上げましたように、子供は基本的にやっぱり分かりたいとか、分かってほしいとか、学びたい、成長したいという思いはあるんだけれども、なかなかそれが伝えられなかったり、自分がそういうところにアクションというか、行動を起こすことができない、それで悩んでいる子がいるので、そういうことを救ってあげるのが教育ではないかと、教師ではないかということをお伝えしたかったということであります。
◆
大迫みどり議員 また最後に、そのことに関しては述べさせてもらいたいと思いますが、
放課後活動についてです、子供たちの。
教育委員会としては、学校生活、
教育委員会に関係していることしか把握はされていないかもしれませんが、部活動、それからスポーツ少年団、塾に通っている子もいると思いますが、子供たちが放課後どのように過ごしているかなというのを
教育委員会はどの程度把握されているんでしょうか。分かっている範囲で、細かいことは要りません。分かっている範囲で教えていただきたいと思います。
◎
中屋敷史生教育委員会教育長 まず、スポーツ少年団につきましては、年度当初に指導者に指導をしていきますので、その場合には午後７時までという規定で指導はしております。スポーツ少年団の種類は把握していますけれども、人数とかそういうものは各学校では把握できておりません。スポーツ振興課の中で把握しているという状況であります。 中学校の部活については、市の部活動のガイドラインというのを作成しましたので、放課後は２時間程度ということで規定をしております。また、各学校、日没等によって変わりますので、何月は何時までと決めております。当然、冬のほうが早く終わるというようなことで計画を立てております。部活動に参加している生徒の数というのは把握しておりますが、今、手元にはありませんので申し訳ありません。
◆
大迫みどり議員 教育基本法の改悪を契機に競争と管理の教育が強まり、ブラック校則や体罰、職場での深刻なパワハラをはじめ、子供の人権も教職員の人権も守られない深刻な事態が広がっています。国連子どもの権利委員会から昨年３月、日本政府に出された最終所見は、過度な競争主義的教育制度の中で、子供はストレスフルな状況にあると懸念を示しています。本来楽しいはずの学校生活が、児童・生徒にとっても、教職員にとっても、時間にゆとりのない学校生活になってしまっているのではないでしょうか。 授業時数の確保、これがあるということでどうしようもないと言われるのかもしれませんが、
先ほど教育長が言われたこの作文、その子供たちの思いを、この子供たちを救ってあげるのが教育だと言われました。今、このような学校生活、放課後の子供たちも大変忙しい生活を送っていると思います。保護者も忙しいということもあるのかもしれませんが、こういう中で、子供たちがやはり学校に行けなくなる、保健室にしか行けなくなる、こういう子供たちも出てきているわけです。それを養護教諭とか担任の先生方が一生懸命ケアはされているんですけれども、やはり根本的な解決のためには、少人数学級と教職員の増員、これが解決策になると考えております。教育長の見解を伺います。
◎
中屋敷史生教育委員会教育長 まず、午前中の５時間が窮屈ではないかということについては、この５時間授業というのは、昭和31年に神戸大学の森信三という人が提唱しているんです。よく知られているのが、「時を守り、場を清め、礼を正す」という言葉を残した人ですけれども、職場の再建の３原則を提唱した人です。この方は、子供たちと先生を何とかしようということで、５時間授業というのを昭和31年に提唱していったと。 これはやはり、先ほど私が言いましたように、午前中のほうが子供はやっぱりよく学習ができるということで５時間。午後は、やっぱり子供は宿題を持って帰らずに、その頃は家の手伝いがあるので、学校で面倒を見てあげようということで午後にゆとりを持たしたと。先生たちは、その時間に教材研究ができるということで提唱したら、それからかなりの先生たちが研究、実践をしていったというのがあります。それがずっと続いていて、今、またそれが各学校選択するようになったというのが歴史的な背景ですので、これは、子供を窮屈にするというよりも、私は働き方改革に結びついているんではないかなと捉えております。もちろん、子供たち学習にも有効であろうと私は思っています。 ただ、選択するのは学校であろうと思っておりますので、小林市の学校は一律にしていないということであります。 もう一つは、放課後の件ですが、忙しくて窮屈で、子供たちが問題行動、非行になっているんじゃないかなというところですが、ある意味、現代の子供は羨ましいところがあります。なぜかというと、自分が参加しようと思ったものが、受皿がいっぱいあるということです。塾にしても、習い事にしても、スポーツにしてもです。私たちの頃は、缶蹴りをしたり、野球をしたり、くぎ立てとかいうのもやっていましたけれども、そういう自分たちで遊びを見つけないとできない状況でしたけれども、今はいっぱい選べばあると。 ただ、その選び方が、子供たちが選んでいるのかどうかというところは、私はちょっとクエスチョンというか、疑問に思います。親が行けと言ったから行くというのは、どうしてもひずみが出てきます。ですから、放課後は、私は、学校教育というよりも家庭教育の問題であって、そこには子供が決めて、自己決定による自己責任を持って、自分でやり遂げるというような形を、これから保護者に伝えていかなければいけないなと思っています。自己決定ができて自己責任があれば、つらいことがあったときには、やっぱりそこを乗り越えるという気持ちも出てくると思いますので、それが十分できていないんじゃないかなと今思っていますので、そのことは啓発してまいりたいと思っております。
◆
大迫みどり議員 ありがとうございます。 次に移ります。 児童・生徒の健康状態と対策ということですけれども、先ほど虫歯についてということで、小林市の子供たちの虫歯が全国と比較して高いということで、フッ化物洗口、これを検討しているということでした。虫歯予防対策について、これは以前から賛否両論あったと思います。保健師の間でもあったし、保護者の中でもあるんですけれども、学校での集団のフッ化物洗口、これをするんではないかと心配する声が保護者からありました。 現在、
教育委員会として、小・中学校で集団でフッ化物洗口をということを考えているものかどうか、どういう状況にあるのか、お伺いしたいと思います。
◎
山下康代教育委員会教育部長 以前、議会でも答弁したんですけれども、学校歯科保健委員会というのを平成30年度、31年度、２年間にわたって実施しております。先日、報告書の提出を受けたところであります。 報告書の内容をちょっと読み上げたいと思います。フッ化物洗口は歯を強くし、虫歯になりにくい口腔環境をつくることが期待でき、ほかの自治体でも一定の効果が出ていると考えられ、西諸地域においても高原町が既に実施し、えびの市が実施する方向で検討していることから、本市においてもフッ化物洗口の実施を行うことで課題の解決になると考えられる。ただし、実施に当たっては、学校、保護者等に十分な説明を行うとともにマニュアルを作成し、教職員の過度の負担にならないよう、
教育委員会、学校、学校歯科医等が一体となって取り組むことが必要である。また、当初はモデル校での実施とし、課題を整理した上で取り組むことが必要であるという報告を受けております。
教育委員会では報告書を受けまして、令和２年度はモデル校を指定して、実施をしていきたいなと思っております。ただし、実施するためには、学校医の医師団の先生の協力が必要ですので、今後はその協議をしたいと思っております。協議が調った場合には、実施したいと考えております。それから、もし実施となった場合は、保護者からの希望を取って、希望者のみの児童・生徒を対象とした方法で実施していきたいなと考えております。
◆
大迫みどり議員 フッ化物の危険性については竹内議員も質問されるので、私からは、これを
教育委員会が取り組むということで、そのことについて質問させてもらいますが、先ほどモデル校でしてもらう、それから保護者の理解というのが大事だと思います。 都城市にお聞きしたんですけれども、議員に。あそこは学校の保護者の７割以上が賛成したら、その学校は踏み切るということで、実施している学校、そうでない学校があるそうです。
教育委員会としてはそこのところ、実施するのであればどういう形を取るのかということを、お聞かせください。
◎
山下康代教育委員会教育部長 現在のところ、保護者にアンケートを取って、７割以上があったところとは考えておりません。全学校でもう実施する方向で、保護者にはきちんと説明をいたしますが、全学校でモデル校を経過いたしまして実施したいと考えております。
◆
大迫みどり議員 全学校でとなると、やはり保護者の理解も必要ですし、フッ素の危険性も保護者に説明する必要もあると思います。十分な理解の下にしなければいけないと思いますし、それから、一つ問題だなと思ったのが、希望者ということで、保護者が希望しなければ子供はということがあるんですけれども、いじめにつながらないかなということも危惧します。これが、少数でするのであればそこまでないかもしれませんが、ほとんどの子がする中でしない子がいたときに、何でしないんだと。その辺の懸念はないんですか。
◎
山下康代教育委員会教育部長 実際、実施している学校に視察も行きました。いろいろな学校を聞いてみますと、希望しない子がやはりいる学校では、同じ時間にその子だけは水で、グジュグジュペッというような、洗口液を入れずに水で一緒にやるというようなことを聞いておりますので、小林市でももし実施するとなれば、そういうふうにしたいなと思っております。
◆
大迫みどり議員 十分なやはり検討をしてもらって、保護者の理解もあると思いますし、慎重にしていただきたいということをお願いしたいと思います。 次に、香りに敏感な子供への配慮なんですけれども、今、香害というのが増えてきているということなんですけれども、御存じでしょうか。
◎
山下康代教育委員会教育部長 柔軟剤とか消臭剤の匂いによって体調不良を起こす、いわゆる香害と呼ばれますのは、化学物質過敏症ということで、ちょっと調べて、聞いております。
◆
大迫みどり議員 そうですね。1980年代に問題になったシックハウス、シックスクールでは、ホルムアルデヒドという物質が化学物質過敏症を誘発することが分かりましたと。この10年ほどで柔軟剤や洗剤、消臭剤など生活用品によって同様の症状を起こし、化学物質過敏症と診断される人たちが増えていますということです。この化学物質過敏症とは、化学物質を大量に取り込んだり、微量の化学物質を長時間にわたって取り込んでしまった結果、体が解毒できずに発症する病気のことです。本市では、まだこのような症状ないかもしれませんが、全国では既にこの化学物質過敏症の小学生が出始めているということです。 そこで、今日ちょっと問題にしたいなと思ったのが、給食着の問題です。子供たちが給食当番をして給食着を着て、洗って次の子に渡す。洗濯の仕方というのはそれぞれなので、香り、それぞれ好みがあると思います。これを嫌がる子もいる。しかし、洗濯をして次の子に渡したときに、それを着用した子供がそれに対してちょっと不快になったりとか、そういうことがあるのではないかなと思うんですけれども、それに対する対策といいますか、考えられないものでしょうか。
◎
山下康代教育委員会教育部長 まず、今までそういう例は、事故というか相談等は受けたことないんですけれども、まず、
教育委員会としては、そういう子供がいるのか、児童がいるのかというのを把握することが、まず前提かなと思います。先ほどスギ花粉のところでも言ったんですけれども、保健調査票というのがありまして、そこの中にアレルギーを書く部分がありますので、そこの部分でそういう子供たちの記録を必要に応じて記載していただいて、養護の先生とか、担任とかが確認をするというところからまず始めたいと思います。
◆
大迫みどり議員 手間取らせるので、その調査がどうかなと思ったんですけれども、ありがとうございます。ぜひお願いしたいと思います。 給食着については、私考えたのは、洗ってから次の人が使う。だから、前の人の分を持ち帰って自分で洗濯してそれを着るという形にすれば、給食着、人の家の匂いが気になるという子もなくなってくるのかなということを思いましたので、ぜひ考えてみてください。 次、環境問題に移ります。 ごみの減量対策について。 ごみ処理量の推移ということで、これについては、ごみ分別虎の巻にありますので見ておりますが、この中で、ごみの量というのは、リサイクルも進んでいますし減ってはきているとは思います。事業系のごみというのがしっかり調査をされなければ、実際に小林市のごみがどうなっているのかというのは分からないところなんですけれども、今、リサイクルに取り組んでおりますが、減量対策について、ごみを減らすという取組も今後必要になってくるのではないかなと思うんですけれども、この減量対策について、どのように考えていらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。
◎
山田雅彦市民生活部長 まず、ごみ減量対策ということでございますけれども、実際、リサイクルということで市民の方々に多大な御協力をいただいて、減量に努めていただいているというのはもう感謝しているところでございます。 具体的な減量対策という形になりますと、例えば、レジ袋を使わない、マイバッグを使っていただく。それから、食品ロスをなくすために、食べ切りを行ってもらうということで、いろいろな形でのごみ減量の対策はできるかと考えております。
◆
大迫みどり議員 そうですね、まずは、市民の皆さんに減らしていきましょうというのを、やはり自治体からどんどん発信をしてほしいと思います。 それと、今、ペットボトル、プラごみというのが世界的にも問題になっています。この環境問題からペットボトル、プラごみの減量対策、これについて自治体ができる対策というのを何か考えていらっしゃいますか。なければないでいいんですけれども。
◎
山田雅彦市民生活部長 現在のところ、小林市の中では、廃棄という形で、いわゆる燃やすとかそういうことでの対策というのも考えておりませんし、いわゆるリサイクルという形でのものしか対策ができないと現段階では思っているところでございます。
◆
大迫みどり議員 ペットボトルについては、もう大分前ですけれども、ある自治体が、市役所がもうペットボトルを使わなくしたと、自分たちからペットボトルを減らそうということで、いろんな会合があると今もペットボトルが出されるんですけれども、それをもうお茶で出すようにしたりとか、そういうことをしたという自治体がありました。 ぜひ本市でもそのようなことも考えていただきたいと思うんですけれども、ペットボトル削減、自治体として率先してそういうことをしようという考えはないでしょうか、市長、お願いします。
◎
宮原義久市長 そうですね、ペットボトルをなくしてお茶を出すということになると、そのお茶を出す人というのがまた必要になってくるということになりますので、私も以前のところでお茶を出す職員が無駄だとマスコミからたたかれまして、完全にペットボトルに替わったことがあります。全体的な予算を考えたときに、どちらが有効かということをなかなか判断はつきかねると思いますが、状況的に、ここもお茶の産地でありますから、そういったものをといえばその方向もありかなとは思っておりますが、ただ、お茶を出す人の人件費的なものを考えると、逆に高くつくんだろうなと思いますので、その辺りの考え方だと思いますが、十分どんなものかなというのは検討はしてみたいなと思っております。
◆
大迫みどり議員 お茶を出してもらうというその考えがあれなんですけれども、わざわざ雇うんじゃなく、職員がそれぞれ分担してすればいいと思います。それから、ペットボトルから缶に替えるという方法もあると思いますので、ぜひ検討してほしいと思います。 すみません、一つだけお願いします。聞きたいんですが、ごみ分別虎の巻、これは平成30年度版なんですけれども、プラスチックの再商品化ということで以前は新日鉄とか書いていたんですけれども、書いていないんですが、現在どこに出されていますか。
◎
山田雅彦市民生活部長 プラについては、ペットボトルの回収業者ということで、製品として出す場合に同じところには出しております。というのが、燃やして燃料にする場合と、それをまた再製品化する場合がございますので、それぞれに分けて出しているという状況でございます。
◆
大迫みどり議員 再製品化にもしているということで理解してよろしいということですね。 不法投棄について、伺います。 不法投棄の問題というのは、なかなか解決がされないんですけれども、不法投棄の状況、どうなっているのか。不法投棄される箇所、量についてはどうなっているのか、伺いたいと思います。細かい数字は要りませんので、増えている、減っている、その程度でいいですので、お聞かせください。
◎
山田雅彦市民生活部長 不法投棄の箇所につきましては、大体、五、六十箇所はあると認識しております。量についても、大体横ばいということで聞いております。
◆
大迫みどり議員 このごみ分別虎の巻にも、不法投棄があったら通報してくださいと、大量の不法投棄の場合は警察に通報してくださいとあります。役所への不法投棄の通報、警察に通報して所有者を分からせるとは思うんですけれども、この大量の不法投棄があるんですけれども、持ち主が分かった件数というのはどれぐらいあるか、つかんでいらっしゃいますか。
◎
山田雅彦市民生活部長 すみません、持ち主が分かった件数というのは把握しておりません。
◆
大迫みどり議員 よそから来て不法投棄というのもかなりあるとは思います。 それで、不法投棄をなくすための対策、どのような対策を取っているのか、それをお聞かせいただきたい。それと、その対策による効果がどのように現れているのか、伺いたいと思います。
◎
山田雅彦市民生活部長 対策としましては、定期的なパトロールを委託しているところでございます。それと、以前は不法投棄が多かった場所に優先的に監視カメラを設置して監視をしていたということで、監視カメラがあるところについては、不法投棄の数が少なくなっていったということは報告を受けております。
◆
大迫みどり議員 いろいろな対策があって、鳥居を置いてみたり、看板立てたり、もちろん草払いすごく大事だと思うんですけれども、そういうことがあると思います。 ちょっと今回お聞きしたいのが、カメラです。このカメラで不法投棄が少なくなっていったということがあります。実際、紙屋地区も小学校近くのところがカメラを設置していたときには減ってきたという状況があります。カメラの台数が少ないものですから、ほかの箇所に行っているんですけれども、このカメラの台数を、高いということもお聞きしているんですが、１年に１台ずつでも増やしていこうという考えはないものか、これは市長にお伺いしたいと思います。
◎
宮原義久市長 非常に高額だと聞いております。そして、その後の１年に１か所ということですが、どこを最優先にするのかということもあると思いますので、現状ではなかなかそれを設置してというのは非常に厳しいのかなと思っておりますが、何かほかにいい手だてはないのかというのも十分検討をさせていただきたいなと思っております。 確かに、不法投棄があちこちあるのも私も承知はしておりますが、やはり先ほど議員からもありましたように、地域でも知恵を絞っていろいろやっておられるものもあるようでありますので、それをやることで本当に不法投棄が減ったということもあるようでありますから、そういった地域の知恵というのもいろいろ探ってみたいなと思っておりますが、カメラの設置については、やっぱり高額だということを考えると、それを維持していかなければなりませんし、ここもあそこもということになりますので、今の状況ではカメラの設置をどんどん増やしていくという考えは持っておりません。
○
坂下春則議長 以上で、
大迫みどり議員の一般質問は終わります。 次に、原勝信議員の発言を許します。
◆原勝信議員 皆様、お疲れさまです。自民党きずなの会の原勝信でございます。 それでは、通告に従って質問を行います。 まず初めに、１、地方創生について、お尋ねいたします。 第２期てなんど小林総合戦略のパブリックコメントの結果と併せ、市長が掲げる重点施策について、お聞かせください。 続きまして、２、子育て支援について、お尋ねいたします。 第２期小林市子ども・子育て支援事業計画のパブリックコメントの結果と併せ、本計画の最重点施策についてお聞かせください。 続きまして、３、防災対策について、お尋ねいたします。 大規模災害時に災害時拠点として、農地や大規模工場・敷地・駐車場、グラウンド等の民間施設活用が不可欠と考えます。自治体と民間施設との協定の必要性について、市長の考えをお聞かせください。 続きまして、４、観光振興について、お尋ねいたします。 本年開催されるオリンピック・パラリンピックをはじめ、国文祭・芸文祭みやざき2020などの開催による本市への観光客数の想定並びに経済波及効果について、どのように見込んでおられるのか、お聞かせください。 最後に、５、福祉タクシーについて、お尋ねいたします。 （１）福祉タクシー料金助成事業についてですが、小林市、えびの市、高原町の西諸広域で共通活用できる福祉タクシー券が今後必要であると考えます。本市の考え方について、お聞かせください。 以上で、壇上からの質問を終わります。
○
坂下春則議長 ここで、昼食のため、午後１時まで休憩します。 午前１１時５９分 休憩 午後１時００分 開議
○
坂下春則議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
◎
宮原義久市長 原議員の質問にお答えいたします。 まず、地方創生についてでありますが、パブリックコメントの結果につきましては、部長より答弁をさせていただきます。 てなんど小林総合戦略は、まち・ひと・しごと創生法の規定に基づき、人口減少に焦点を当てて策定する地方版総合戦略であります。また同時に、本市の総合計画において、戦略的かつ優先的に取り組む人口減少対策プロジェクトとしての役割を担うものでもあります。 人口の減少は、短期間で劇的な成果が現れるものではございませんが、現在の第１期戦略の取組では、シティプロモーションと連動した各種施策の推進や、市民との協働を基盤とする官民一体となった
まちづくりなど、地方創生の取組が今後の飛躍につながる成果として現れてきていると考えております。 一方、人口減少と少子・高齢化に関する将来予測は、依然として深刻な状況にあり、引き続き第１期で根づいた地方創生の意識や地道な取組を継続する必要があると考えております。このような考えから、第２期の戦略においては、第１期戦略における考え方や取組を基本的に維持しつつ必要な見直しを行い、地方創生に向けた取組のさらなる充実と強化を図る内容といたしました。 具体的には、人口の自然減対策や社会減対策に取り組むと同時に、健幸の
まちづくりや各産業の活性化などによる人口減少への対応を進めてまいりたいと考えているところであります。 次に、子育て支援についての部分であります。 第２期小林市子ども・子育て支援事業計画の最重点施策でありますが、この計画は、子ども・子育て支援法第61条において国が示す基本方針に基づき各自治体で策定することとなっておりますが、第２期計画を策定するに当たって新たに盛り込まれた事項は、国が策定した新・放課後子ども総合プランを受けた市町村計画、また児童福祉法改正に伴う児童虐待防止対策に関する項目及び幼児教育・保育の無償化の実施に伴う施設等利用給付の円滑な実施の確保についてです。 また、重点施策として、本市において独自に重点項目として新たに盛り込んだ内容としましては、質の高い教育・保育の推進を図るため、保育士等の人材確保を図り、労働環境を改善すること、また多様化する保育ニーズの高まりから、柔軟で充実した保育サービスを提供する体制の構築に取り組むことで、本市の教育・保育の提供と子育て支援事業の充実を図りたいと考えております。 さらに、中学生までの医療費助成制度の拡充と、小児救急医療などの小児医療の充実及び安心して妊娠・出産ができる医療体制の整備についても、引き続き地域医療の体制整備として、重点施策として追加しておるところであります。 パブリックコメントの結果については、部長より答弁をさせていただきます。 次に、防災対策についての災害時の民有地を活用することについてでありますが、現在、市では、指定緊急避難場所を37か所指定しております。これは、大きな地域単位で指定しておりますので、住民に身近なところを網羅しているものではありません。 このため、各自主防災組織において、民有地を含め地域の中で住民に身近な一時避難所を幾つか設定し、周知していただくこととしております。各地域のそれぞれの事情に合った場所を各地域で選定していただくよう取り組んでおりますので、市として協定を締結することは考えておりません。 それ以外の項目につきましては、教育長及び担当部長に答弁をさせていただきます。
◎
中屋敷史生教育委員会教育長 私から、国民文化祭、全国障害者芸術・文化祭について、お答えしたいと思います。 国民文化祭・芸文祭みやざき大会は、令和２年10月17日から12月６日までの51日間、県内の各自治体で開催されます。小林市におきましても、エヒメアヤメを守る全国シンポジウム、郷土芸能フェスティバル、将棋チャレンジフェスティバル、茶の湯フェスティバル、そして西諸合同で開催するこすもす祭を開催いたします。来客見込み数は3,000人を予定しているところであります。 経済効果につきましては、イベントの中には市外、県外からの参加団体もあるため、宿泊、食事、お土産等でかなりの経済効果が期待できるものと考えております。 また、大会期間中におきましては、県内の各自治体で様々な文化イベントが開催される予定になっておりますので、宿泊等を受託している旅行会社でも観光ツアーなども企画しているということでありますので、こちらのツアー客も小林市を訪れるものと考えております。 さらに、市で開催する各種イベントに併せまして、物産展等も同時開催できれば、小林市の特産、それから観光などもＰＲできるのではないかと考えておりますので、小林市のＰＲ効果となる企画も計画したり、関係団体、関係課と情報提供をしながら促進してまいりたいと考えているところであります。
◎峯田勝巳
総合政策部長 第２期総合戦略のパブリックコメント結果でございますけれども、１月24日から２月25日まで実施をしたところでございます。 結果としましては、１名の方から６件の御意見をいただいたところでございます。中身としましては、若年女性の人口減少を食い止めることが重要ではないか。特に、若い女性の働き口をつくる必要がある等の御意見をいただいたところでございます。
◎押川逸夫
健康福祉部長 私からは、第２期小林市子ども・子育て支援事業計画のパブリックコメントの結果について、答弁申し上げます。 １月24日から２月25日までの約１か月間のパブリックコメントを実施いたしました。ホームページのほか、本庁子育て支援課、総務課の情報公開室、須木庁舎・野尻庁舎の地域振興課、西小林出張所、紙屋出張所にて市民の皆様に広く御覧いただいて、計画に対する御意見をお伺いしようということで募集したところでございますが、御意見、御提案はございませんでした。 そのことから、そのままパブリックコメントにかけた内容で、今度の金曜日２月28日に４回目となります子ども・子育て会議を開催いたしまして、最終案として提案して審議をお願いする予定としております。 パブリックコメントの結果については以上でございますけれども、次に、福祉タクシー料金助成についてでございます。 福祉タクシー利用券を、市、町の境を越えて、小林市からえびの市とか、高原町に行く場合でも利用できないかという御質問だったと思いますけれども、小林市福祉タクシー料金の助成事業については、外出を必要とする高齢者、障がい者もですけれども、タクシー料金の一部を助成することにより在宅福祉の向上を目的としております。 小林市福祉タクシー料金の助成に関する条例においては、タクシー券の利用できる地域は特に限定しているわけではございませんで、協定を結んでいるタクシー事業者であれば、小林市からえびの市、高原町等に行く場合でもタクシー券は利用できるものということで担当課としては認識しておりました。 ただ、先日事業者への聞き取り調査を実施したところでは、市外では使えないと認識されている事業者もございましたので、市外で使えることを事業者に徹底させていただきたいと思います。また、併せて利用者の方に対しましても、周知を図ってまいりたいと思います。
◎
永田勉経済部長 私からは、オリンピック・パラリンピック開催に伴う観光客と経済効果について、お答えしたいと思います。 みずほ総合研究所が出したものによりますと、日本国内では、観光客数が海外からの観光客80万人を含む505万人、経済波及効果は2.5兆円と試算しているようでございます。 これによる小林市に対する直接的な観光客数や経済波及効果は、今のところ想定はできないのですが、本市においてもこの機会を、この開催を好機と捉え、インバウンド向けのプロモーションや誘致活動を行っております。来年度掲げておる観光客数の目標は110万人であります。また、経済波及効果も42億1,500万円を目標としておりますので、その達成に向け、努力していきたいと思っています。
◆原勝信議員 それでは、１番の地方創生、（２）人口減少の見通しについて、お尋ねさせていただきます。 この計画を進める上で重要になってまいりますのが、合計特殊出生率1.84を維持しこの計画を進めるということで、先月の全協で御説明を受けたところでございます。 その中で大事になってくるのが、その分母となる部分ですよね。つまり、15歳から49歳までの女性の数というのが重要になってくるわけでございます。そのところの見通し、推移についてはどのようになっていますでしょうか。
◎峯田勝巳
総合政策部長 合計特殊出生率は、女性１人が生涯に産む子供の推定人数でありますけれども、分母となります15歳から49歳までの女性数の見通しですが、社人研の推計では、2040年に約4,700人、2060年には約3,600人となっております。市のビジョンでは、これを改善しまして、2040年に約5,600人、2060年に約4,600人と見込んでいるところでございます。
◆原勝信議員 見込み推移は分かりました。 その中で、今、分母の部分をお尋ねしましたが、分子の部分も大変重要になるわけでございます。先月、全協で総合戦略の説明を受けた後、その後、子育て支援課から小林市子ども・子育ての第２期計画の説明を受けたところでございます。その計画によりますと、令和元年度、５歳児が、表でいいますと371人ということになっております、これ児童人口ですね。５年後の令和６年に、同じく５歳の子は348人となっております。誤差でいきますと23人ということになるわけでございます。 ところが、令和元年度のゼロ歳児は、この表でいきますと340人となっておりますが、５年後となります令和６年は278人ということになっているわけですよ。ということは、差は62人ということになります。今から５年後に23人から62人ということになりますと、３倍も違うわけですよ。よろしいでしょうか。 分母の数の推移は先ほど聞きました。それで分子の数が３倍も５年間で違うのに1.84が維持できるのでしょうか。その点について、お答えください。
○
坂下春則議長 しばらく休憩します。 午後１時１５分 休憩 午後１時１７分 開議
○
坂下春則議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
◎牧田純子
地方創生課長 第２期総合戦略におきましては、今後５年間の政策の方向性を示すに当たりまして、人口ビジョンをお示ししているところでございます。これにつきましては、国が示しました人口の推計、社人研の人口の推計から市としてどのように改善するかというところで、20年後の2040年、それから40年後の2060年の人口目標を持つために策定したものでございます。 ここで、条件としまして、市で改善していくために、合計特殊出生率、現在の1.84を維持する、そして若年層の純移動率10％改善を維持するということで推計をさせていただきました。 これは、平成30年に社人研が示した人口の推計、こちらで小林市の推計が前回の2025年の人口推計と大きく大差がなかったということで、時点修正とさせていただきました。あくまでこの1.84につきましては、目標としての設定でございます。市としましては、この合計特殊出生率は５年に１度しか公表されませんので、現在としてはここを維持するという目標を立てさせていただいているところでございます。
◆原勝信議員 私が言いたいところは、合計特殊出生率1.84を維持、この計画を進めるというのは重要だと私は思うんですよ。考えたときに、数ですよ、出生数というのが激減して違うのに、その1.84が維持できるのかと、それに合わせた計画が進めればなるのかというところを聞いているわけでございます。 市長にお尋ねさせてください。第１期の計画を策定したときに、そのときに県が示しました人口が維持できる水準は合計特殊出生率2.07でありました。その2.07でなぜこの計画を策定しないのかという質問を私はしたことがございます。市長にお尋ねさせてもらいます。これ以上人口を減らさないという取組というのも私は重要じゃないかなと思うわけですけれども、市長の考えをお聞かせください。
◎
宮原義久市長 人口を減らさない対策ということなんですが、てなんど小林総合戦略は、人口減少による社会や地域経済等の大きな影響を極力抑えるため、国立社会保障・人口問題研究所の示す長期的な人口推移の予測を踏まえて、急激な人口減少の緩和を図る一方で、人口減少が進む中においても社会の活力を維持するために必要な施策の方向性を示すものとなっております。 人口減少の緩和ではなく、人口を減らさない対策を考えていかないかというお尋ねについてでありますが、人口を減らさないためには、人口置換水準と言われます合計特殊出生率の2.07を実現する必要があります。出生数は、個人の希望やライフスタイルなど、密接に関係しておりまして、理想とする数の子供を産まない選択をする人のほか、子供を持つことを希望しない人など、様々な考えを持つ方がいらっしゃいます。日本の全体で少子化が進んでおりまして、市民も多様な考えを持つ中であります。 人口の維持を最大の目的として、１人当たり2.07人の子供を産むことを推奨するのではなくて、安心して子供を産み、育てられる環境づくりを推進して、子供を持つことを希望する人が、その希望をかなえられる社会の実現を目指すということを戦略としているところでございます。
◆原勝信議員 では、環境づくりというのが重要になってくると思います。 その中で、今後の展望について、御質問をさせていただきます。 消滅可能性都市という言葉を皆さん覚えておられると思います。20歳から39歳までの若年女性が半減する自治体のことを示すということで、増田レポートであったわけでございますが、いまだに人口減少に歯止めがかからない、都心部への人口流出は続く、そして首都圏の人口は今でも増え続けているわけでございます。それを考えたときに、この少子化の対策の部分と東京一極集中の部分についてを対策を打たないといけないんじゃないかなと思うわけでございます。 それを考えたときに、今言いました消滅可能性都市、20歳から39歳までの若年女性が半減するというところを、私はこれに特化した政策を打つべきじゃないかと思うわけでございます。確かに教育、医療、そして子育て支援の分野は重要ですよ。重要ですが、この世代の方々が働く雇用先、収入面、そしていつまでも暮らしていける環境づくりのほうが重要じゃないかと私は思うんですよ。その辺についてはどのようにお考えでしょうか。
◎峯田勝巳
総合政策部長 本市の人口減少につきましては、若年層の市外への流出とその戻りの弱さの影響が大きいことによります。第２期の戦略においては、20歳から39歳と限定してはおりませんけれども、若年層の地元定着の促進と転出者の将来的なＵターンの推進を重視した取組を進めることとしております。若年層、特に女性の人口は、出生数の増加にも関連することから重要な取組であると認識をいたしております。 若年層の地元定着の促進としましては、管内就職を希望する若者の就労支援であったり、企業誘致、新規創業の促進を考えております。転出者の将来的なＵターンの促進については、移住促進のための総合的なサポート、こういったものを考えているところでございます。
◆原勝信議員 移住者等の御答弁がありましたので、小林市がいかにこれから強い環境をつくっていくか、そして外貨を稼いでいくのかというところが重要になってくると思います。 その中で、一つ御提案をさせてください。 例えばふるさと納税、現在では15近くは多分集まっていないかなと想定しますが、小林市出身者の会をはじめ、いろんなところから御支援をいただいているわけでございます。それを考えましたときに、私はここから後の新たな市場拡大をつくりながら外貨を得るというのが一番重要になってくると思います。例えば、小林という名字を持つ方、全国には102万8,000人おられます。名字のランキングでいきますと、１位、２位、３位は佐藤さん、鈴木さん、田中さんとかなるんでしょうけれども、小林さんという方は全国で９位になります。102万8,000人の市場がそこにあるわけでございます。ここにターゲットを絞ったプロジェクトチームをつくった上で、そういう取組を進めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
◎峯田勝巳
総合政策部長 以前にも、小林さんという名字を持つ方のサミット等、こういったものもやっておりましたけれども、また新たに小林さんという名字を持つ方を対象に情報発信、そういったものをするべきじゃないかということでございますけれども、ふるさと納税でございますと、個別の優遇措置などは法によりできないことになっております。また、対象者を識別しての情報発信は、個人情報の取得など難しい面もあるため、どのようなやり方なら可能なのか研究する必要があるかとは思っております。 いずれにしましても、本市の魅力や取組を、全国に向け効果的にプロモーションする中で、小林市が認知されるように取り組んでまいりたいとは考えております。
◆原勝信議員 いろんな方法があると思います。いろんな方法を試してみるのも必要じゃないかと思いますので、ぜひよろしくお願いします。 続きまして、もう一点提案をさせてください。 前市長が言っておられました。人材育成なくして、地方創生はないと言っておられました。それを踏まえて質問させていただきます。 地元の食材をふんだんに活用した食の、例えば学校、アカデミー、人材育成塾等をすることによって、小林市の食の魅力というのも発信していきながら、そういう人材も育成していくというのも重要になってくると思います。そのような考えはお持ちではないでしょうか。
◎峯田勝巳
総合政策部長 本市におきましては、平成29年度から観光ＤＭＯ事業の一環としまして、食と農の魅力創生事業に取り組んでおります。その中で、優秀公邸料理人と認定を受けております地井シェフの招聘を実現しまして、食と農の魅力を発信する拠点となるフレンチレストランここやっど小林を開設したところでございます。ここやっど小林では、豊富で質の高い本市の地元食材のすばらしさを市の内外に向けて発信をいただいているところでございます。 また、人材育成に関しましては、地元調理関係者を対象とした調理技術交流会を開催したり、若手料理人や都市部のシェフの視察研修の受入れ、市民等を対象とした料理講座、
市内小・中学校における食育後援会や味覚教育、小学６年生を対象に地元食材を五感で体験してもらう食育教室、中学生や高校生を対象とする職場体験やインターンシップなどにも人材育成として取り組んでいただいているというところでございます。
◆原勝信議員 そのようにして小林市の魅力を日本全国、そして世界に情報発信することによって、その分の新たな人材育成をする、市場拡大をする、外貨を得るというのが重要になってくると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 この項目につきましては、最後の質問になります。 移住・定住関係人口増加について、お尋ねさせていただきます。 空き家というのがございます。空き家対策もいろんな取組があるわけでございます。この空き家を例えば民泊、貸別荘等を含んだモデル事業として展開することはできないんでしょうか。
◎峯田勝巳
総合政策部長 本市としましては、移住施策として空き家等を活用したお試し滞在施設を運営しているところではございます。今、議員から提案のありました例えば民泊とか貸別荘、こういったことも考えられないことではないんですけれども、宿泊施設として空き家の活用につきましては、例えば旅館業法などの法的な問題、あとは所有者との調整であったり、宿泊するための空き家の整備、こういった様々な課題もあろうかと思いますので、今後、研究をさせていただきたいと思います。
◆原勝信議員 研究の余地はあると思うんですよ。まずはここに住んでいただくというのが第一歩、第一前提だと思いますので、ぜひ研究を進めていただきたいと考えます。 続きまして、２、子育て支援について、お尋ねいたします。 今月15日土曜日に、潜在保育士・保育教諭再就職を支援する研修会というのが開催されていますよね。それを含めて質問させてください。 先ほども言いましたが、第２期小林市子ども・子育て支援事業計画を見ますと、先ほども言いましたように、現時点でゼロ歳児は340人ですが、５年後の令和６年はゼロ歳児が278人と、62人少なくなるようになります。よろしいでしょうか。ゼロ歳児を受け持つ保育士というのは、１人が３人まで見ることができます。62人少なくなるということは、20人以上の保育士が要らないということになります。 今の現状の保育士で維持はできないんでしょうかと思いますが、現場の状況はそういうわけではございません。幼児教育無償化になってからは、担当課はじめ保育現場も慌ただしい日々が続いているのが現状でございます。でも、保護者の方々は共働きが多いわけでございます。何とか子供を預けて自分たちが働きに行く、もしかすると夜遅くまで仕事があるかもしれない、その間預かってもらえるありがたさもあるわけでございます。そういうところ含めましたときに、今の現状と今後の動向をどのように考えておられるのか、そして、保育士の保育内容等はどのように改善されるのか、お聞かせください。
◎押川逸夫
健康福祉部長 保育士不足については、全国でも深刻な状況でございまして、本市においても喫緊の課題であると捉えております。 保育士の配置数につきましては、年齢に応じた児童数により国の基準として定められておりまして、園児の数や年齢に応じた保育士等の配置を行わなければならない、それは御存じのとおりだと思いますけれども、現在、市内の保育園等では、入所している児童に対しての配置基準による保育士の確保は、今のところはできているという状況でございます。 しかし、女性が働く社会が浸透してきて、保護者の就労など保育ニーズの多様化と、障がい児や配慮を必要とする子供、また病後児、育児休暇明けなど、乳幼児など未満児の預かりが増加しておる中、その対策を早急に様々な角度から検討しており、このようなニーズに対応するためには十分な保育士の確保が必要であると考えております。 入所児童に対しての保育士の確保はできていても、途中入園であったり、園児の状況や現場の状況によっては、それ以上のニーズに応じた対応ができていないという状況もあるようでございます。 また、保育園等につきましては、７時から18時まで11時間の開所をしておりますけれども、その時間内にシフト制などにより保育士の勤務時間を設定しております。保育士の休みの際の補充も必要ですし、そうした場合に勤務時間の調整をするには、どうしても人数の確保というのが必要であるということでございます。 さらに、保育士の業務は、子供に対する保育自体以外にも保護者への連絡帳、週案、月案という保育の計画書等の作成をするなどの事務的な業務もございます。子供を預かっている時間以外でその事務に当たらなければならないこともございます。 子ども・子育て支援計画においては、５年後の子供の人口が減少していくという推計値は出しておりますけれども、単に子供の数が減少しても、保育士等への業務負担軽減による働き方改革も必要であり、保育ニーズへの対応、また命を預かっているという責任の重さからも、できる限り保育士の確保は必要であると考えます。
◆原勝信議員 御答弁のとおりだと思います。 ただ、私、これ５年も６年も前からこのことを言っているわけですよ。今になって、本来は慌てることではないと思うわけでございます。いいですか。保育所、保育園、認定こども園といろいろあると思います。園児が、お子さんが来るから、保育士がいるわけじゃないんですよ。その分の保育士がいるからお子様を預けられるわけでございます。ですよね。というところから保育士が必要なわけでございます。そういうところ十分考えた上で早急な対策、そして、今後いろんなニーズも出てくると思いますので、そういうところに合わせた対応を打っていただきたいということを再度申しておきたいと思いますので、よろしくお願いします。 続きまして、防災対策について、お尋ねいたします。 民間力を活用した防災力向上について、お尋ねします。 本市にも災害時に必要となる備品、資材、機材等があると思います。自主防災組織につきましては、平成31年度、つまり今年度までに全地区に完了見込みだったと記憶しているところでございます。 ところが、防災訓練となりますと、地域の防災訓練は
まちづくり協議会単位で行っているところが多いわけでございます。それを考えましたときに、市で所有する備品、機材、資材等をもう
まちづくり協議会のところに分配して、その方々で管理してもらいながら訓練等を行い、大規模災害だけではなく、例えばゲリラ豪雨、台風等の災害のときにもそういうのを生かしてもらうというような対応に持っていくことはできないんでしょうか。
◎鶴水義広総務部長 民間力を活用したということでの、議員がおっしゃるのが
まちづくり協議会単位にそういったものを持っていけないかということで、そのことについて、答弁させていただきます。 災害時の食料や資機材等の備蓄品につきましては、議員御存じのように防災拠点施設でございます八幡原市民総合センターに、現在１か所に集中管理をさせていただいているところでございます。これは必要最低限の備蓄というようなことで、このようなことをさせていただいておりまして、これを各地域に振り分けることにつきましては、現状といたしましては絶対数が不足しているというようなことから、振り分けた場合ですね、現時点で困難であると考えております。 ただ、また一方で、各自主防災組織におきましても、資機材等の備蓄を進めておりますので、災害時はこれをきずな協働体単位で活用していただくことを、訓練等を通じて取り組んでいるところでございます。
◆原勝信議員 よろしいですか。自主防災組織には機材がありますよね。各行政区ごとにあるということになりますよね。同じものがあるわけではないんですよ。そうですよね。各区ごとによって必要なものというのは違うわけですよ。災害の特性も違うわけでございます。というところを踏まえた上で、今、市が一括管理しているところの部分を
まちづくり協議会単位、要するに中学校区ということになります、小林市全域を広めたときにそこに分配することによって、その方々に自助・共助の部分というのをやってもらうことによって、マンパワーというのを、行政だけでやるのは限界があります。民間の力を借りながらやってもらうのが大事じゃないでしょうかということで、今、質問させていただいたわけでございます。ということで考えていただけないでしょうか。
◎鶴水義広総務部長 先ほど申し上げましたように、今、備蓄品等につきましては、八幡原市民総合センターで一括管理しておりますが、まず第一に、総体的な必要最小限でありますから、振り分けるほどの備蓄の数じゃないということが一つと、大規模災害といいますか、災害が起こった場合、そういう備蓄品が必要な場所というのが、市内の全域であるのか、また特定の箇所であるかということで、恐らく今の状態であると、ここ数年の状況を見ますと、特定の箇所で必要になったりすることが、避難所開設を含めてですね、あります。 ですから、そういった場合に１か所の集中管理をすることで、危機管理課を中心にして、その必要なところに素早くといいますか、即座に持っていけるというようなことで一極集中管理をしているところでございます。そういったことでよろしいでしょうか。
◆原勝信議員 ということであれば、今、申しましたように、訓練は
まちづくり協議会単位でやっているところが多いわけでございます。ですので、
まちづくり協議会単位ごとの、例えば訓練の拠点になるところもあると思います。体育館だったり、集会所だったりすると思うんですよ。そういうところに、要するに救出、救助に伴う器具というのは、自主防災組織の中での装備品というのが重要だと思います。 ところが、今、
まちづくり協議会単位でやっているところは、どこか１か所に避難ができる状況を基にして訓練をやっているところも多いわけでございます。体育館だったり、集会所だったりすると思います。そういうところに持ってこられるスペースを例えば設けていただいた上で、そこに避難してきたときに必要なものが、例えば椅子がある、机がある、ベッドがある、クッションがあるというのは、通常の体育館、集会所にはないわけでございます。こういうところをぜひ設置できるように緩和等していただいた上で、自助・共助力というのをそれぞれの地域の方々に高めてもらうというのが重要じゃなかろうかとは思うわけでございます。そういうふうにしてすることはできませんでしょうか。
◎鶴水義広総務部長 議員がおっしゃるように、大規模災害時におきましては、自助・共助、そして公助というこの３つが非常に大切だということは十分感じております。 そういった中で、今、議員からも提案ございましたけれども、そういったことについては可能であるかどうかも含めて、少し研究をさせていただきたいと思います。
◆原勝信議員 今申したところが民間の防災力の向上というのにつながると思います。例えば大規模災害があります、大規模災害がという言い方だけでは適切ではありませんね、台風があったり、大雨だったり、ゲリラ豪雨だったりするときに避難所を開設する場合もあるわけでございます。こういうときにすぐ避難所に行きましょうという対策をつくるのか、例えば大きな地震が起きましたと、南海トラフかもしれません、えびの地震かもしれませんと考えたときに、いや、少しでも救出に力を注げる体制をつくるのかというのが私は重要だと思うんです。そういうところを含めた上で、いろいろと対策を練っていただきたいというお願いをしておきたいと思います。 この項目につきましては、最後にもう一点です。 今ありましたように、市の資機材等、物品等につきましては数に限りがありますが、大規模災害を考えたときに、例えば市で持っている備品、資材等を例えば自衛隊なら自衛隊の食料班のところに市の機材を貸し出ししますと、これで数千人分というのを対応してもらえるようになりませんかとか、市で所有している例えば重機等を別なところに貸し出すことによって、その後にその能力を持っている方々がそこで対応してもらうというような活用の仕方というのは、私は重要じゃないかなと思うわけでございます。その辺については、どのように考えていますでしょうか。
◎鶴水義広総務部長 今の議員の御質問というのは、例えば自衛隊の方々とかが、炊き出しじゃないですけれども、そういって来られたときに市で持っている大きな鍋とか、そういった炊き出し用のステーションといいますか、そういったものをお貸しして、それで、いわゆる炊き出し量を増やすとか、そういった御提案かと思うんですが、これにつきましては、いわゆる自衛隊等も含めてでございますが、関係機関等とも協議しながら、必要性があるのか、また有効であるのか、そのようなことをこれから研究させていただきたいと思っています。
◆原勝信議員 災害対策本部等はあると思いますが、要は、行政機能というのをいち早く平常時と同じように持っていくのかというのが私は重要だと思うんですよ。そこにいつまでも手がかかるよりかは、それをほかの方々にお願いした上で、その分のエネルギーを別なところに持っていけることも考え方の一つじゃないかなと思うわけでございますので、ぜひ検討していただきたいと思います。 続きまして、観光振興について、お尋ねいたします。 昨年は、ラグビーワールドカップや高校総体（インターハイ）、そしてまた小林市初めてとなりました全国和牛ハイスクールサミット、そしてまた商工会議所青年部で開催をさせていただきました日本商工会議所青年部第39回九州ブロック大会こばやし元年祭等がありまして、かなりの観光客、そしてまた経済効果があったと思うわけでございますが、実際どれぐらいの数が小林市に来られまして、どれぐらいの経済効果があったものなのでしょうか。
◎高野憲一
商工観光課長 まず、ラグビーワールドカップ開催による観光客の入り込み数ということでございますけれども、主にインバウンドで把握しておりますのが、この観戦によって来られた方というのは１組でありました。 ただ、この開催に向けたインバウンド対策としまして、いろんなプロモーション事業を行ってまいりましたので、その成果が、昨年の３月以降になりますけれども、フランスやアメリカから30人、総宿泊数が104泊ということで実績を上げております。 経済効果としては、まだまだというところはございますけれども、インバウンドで申しますと、全くゼロから、無から有を生んだということで、一定の評価はいたしているところであります。 また、11月に開催されました第39回九州ブロック大会こばやし元年祭におきましては、全国各地から約1,400人の方がここ小林市を訪れていただいたと。経済効果については6,300万円ほどと報告を受けておりますので、かなりの経済効果があったものと考えております。 また、昨年は高校総体等も行いましたので、その辺を勘案しますと、かなりの経済効果があったものと、数字的には持ち得ていませんけれども、そう感じているところであります。
◆原勝信議員 今ありましたように、この小林市には昨年、そして今年とかなりの観光客の見込み、そしてその分の経済効果があるんだろうと想定いたします。それを考えましたときに、観光地並びに観光施設の通信環境というのが私は非常に大事になってくるだろうと考えるわけでございます。 まず初めに、５Ｇについて、お尋ねします。 ５Ｇの整備、環境については、どのようになっていますでしょうか。
◎峯田勝巳
総合政策部長 ５Ｇでございます。５Ｇというと、フィフス・ジェネレーション、第５世代の移動通信システムのことでございますけれども、日本においては、東京オリンピック・パラリンピックを見据えて、今年2020年の春からサービスが本格開始するということで進んでおります。 この５Ｇ基盤の全国展開については、５年以内には特定基盤基地局をおおむね整備する目標とされているようでございます。市としましては、今後の課題になりますけれども、この５Ｇがどのように使えるかということで、５Ｇの機能であったり、技術、性能、システム、メリット、コスト等について、十分理解をして、どのような利活用が考えられるのかというのは検討を行っていきたいと考えております。
◆原勝信議員 早急な整備ができればいいんでしょうけれども、この分野に関しましては、医療、そしてまた雇用、企業誘致等も含めまして、非常に重要な分野だと思うわけでございます。今の件は分かりました。 では、観光地、観光施設のＷｉ－Ｆｉ環境につきましては、現在、当市ではどのようになっていますでしょうか。
◎高野憲一
商工観光課長 市内の、いわゆる市が管理といいますか、保有する施設についてでありますけれども、のじりこぴあ、ゆ～ぱるのじりに関しては、Ｗｉ－Ｆｉ整備されておりますけれども、すきむらんど、出の山淡水魚水族館、生駒高原観光レクリエーションセンターにつきましては、整備がされていないという状況でございます。
◆原勝信議員 観光として考えたときには、そういうところも私は重要じゃないかなと思うわけでございます。例えば、今、すきむらんど等も言われましたけれども、例えば須木地区には先月から今月にかけて、国外からスポーツチームの合宿等も来ておられますよね。そういう方々はお困りになられなかったのか。 例えば夏場、須木地区で大雨がございました。ある道路が通行止めになりました。だけど、台風の状況で大雨になったんですが、台風が通過することなく、その影響による大雨で通行止めとなっていますが、須木地区とかの観光施設にお泊まりをいただいている方もいるわけでございます。その方々が言っていました、携帯はつながりませんでしたと。考えたときに、本来であれば、そこにＷｉ－Ｆｉがあれば、何らかの情報等が双方向に使えるわけでございます。今言いましたように、外国からもたくさんの方々が来られるときには、そういうＷｉ－Ｆｉ環境というのは必要になると思います。
須木総合支所長にお尋ねします。先月、国外から、簡単に言うと野球チームの方が来られていると思いますが、その方はこの通信環境については何も申されていなかったんでしょうか。
◎永野宗敏
須木総合支所長 １月15日から２月14日の１か月間、韓国のチョンダム高校の野球チームが長期合宿ということで須木地区にお泊まりをいただきました。 その中で、施設環境面でいいますと、高校生の選手たちが母国の保護者と連絡する手段としまして、Ｗｉ－Ｆｉ環境が設置できないかという要望はございました。ただ、何しろ環境面としては、そこはすぐに整えられないということで、それは御了解の下で宿泊いただいたということでございます。 あとほかに、言語や文化の違いによりまして、温泉入浴とか、それから食事のメニューとか、そういうことで最初はちょっとトラブルがあったんですけれども、そのことについても、皆さんの説明とかそういう形でございまして、御協力を得られたということで、その後につきましては、苦情とかそういう部分は非常になかったところでございます。
◆原勝信議員 多くの観光客、インバウンド等を含めまして考えたときに、やはりそういう通信環境というのは重要であるというのが、もう今ので分かったと思うんですね。考えましたときに、観光地であってもＷｉ－Ｆｉが整備されていないところもあります。もしかすると、今は避難所を優先的にされているところもあるかもしれませんが、そういうところを環境を進めることによって、観光客がたくさん来る、インバウンド、外国人がいっぱい来ると、それによって外貨を稼ぐという考え方もあるんじゃないかと私は思います。それを考えましたときに、せっかく小林市には豊かな大自然があって、そしてここにしかない地域資源というのがあるわけでございます。 市長にお尋ねさせてください。例えば、通信環境がまだ整備されていない、簡単に言うと電話が圏外になるところもあります。例えば小林市から宮崎須木線の県道26号線とか須木・西米良間の国道とか、中河間多良木線の
熊本県に抜ける道路とか、浜ノ瀬ダムとか、内山・綾間とか、こういうところは物すごい豊かな大自然があり、地域資源も豊富、宝がいっぱいあると思うんですが、こういうところは、私の携帯は圏外になります。Ｗｉ－Ｆｉ環境が整っているわけでもございません。でも、私はこういうところを使って、例えばウオーキングとか、マラソンとか、サイクリングとか、そういうところを生かした観光づくりというのができないのかなと考えるわけでございます。 そしてまた、山を考えたときには、霧島連山には大小様々な火口が20個もある山々でございます。これは世界的にも珍しいわけでございます。例えば小林市からえびの市を結ぶ、小林市から高原町を結ぶ山々でランニング、つまりトレイルランとか、そういうことをやっていくのも必要じゃないかなと考えますが、市長、いかがでしょうか。
◎
宮原義久市長 そういった自然豊かではあるんだけれども、通信が整っていないようなところをちゃんと整備することでというような考えだと思うんですが、本市では、霧島連山絶景ウオークであったり、霧島連山絶景マラソンが既に開催されております。今年は残念なことにコロナウイルスの関係でこういう状況になっておりますが、こういったものもたくさんありますし、新しく市がまたそういったものを企画してというのは、現在のところ考えているものはございません。 ただ、具体的には、県道26号線を利用して、この県道26号線を通ったことがない人がかなり小林市の中にいらっしゃるだろうと思いますので、ウオーキングなり何かをという企画があったんですが、一応サイクリングでイベントをして、ここを一回市民の方に通っていただこうかなというようなことを考えているところでありまして、この部分については、そういう検討を現在行っている状況にございます。 また、トレイルランニングということで、その山々を使ってということでありますが、全ての方がネット環境が整っているところを望んでいるのかなと私は思っております。ちなみに私の考えですけれども、すきむらんどで携帯電話がつながらないということで、逆に、そこに３日間ぐらい住みたいなと思ったところでありました。早く言うと、携帯電話が鳴ることの煩わしさというのはありますので、私は携帯がないところのすばらしさというのは、逆の感覚でこういう状況ですよといったほうが、逆に観光客が増える部分もあるのかなというのも、これは私なりのその解釈の部分でありますが、そういう考えも持っております。
◆原勝信議員 ぜひ進められる部分は進めていただきたいと思います。 今、市長からありましたように、今回コロナウイルスの関係でツーデーマーチ、そしてマラソン大会が中止ということになっております。そしてまた、全国初となります今週末開催予定だったサイクルロゲイニングも延期ということになっております。それを楽しみにしている方々もたくさんおられると思います。ですので、致し方ない中止であったり、延期であるとは思いますが、これが終息したら、ぜひ経済対策復興支援事業を打っていただいて、あのときできなかったんだけれども、終息したらすぐ何かやりましょうよというのも私は重要じゃないかなと思います。ぜひそういうところを考えていただきたいと思います。 最後に、福祉タクシーについて、お尋ねいたします。 先日、とある新聞に、お隣の野尻地区の方の記事がありまして、運転免許証を返納しましたと、その関係で、お得意さん、常連さんが自分で運転してくるのではなく、家族の方に連れてきてもらってそのお店に来ましたという記事が載っておりました。免許証を返納する方も大変多くなってきたわけでございます。そしてまた、高齢化も進むわけでございます。それを考えたときに、タクシー料金並びにタクシー券について、お尋ねさせてください。 10月から消費税が増税されました。そしてまた、タクシー料金についても値上げがされております。これについては、何らかの対応をやはり考えていかないといけないと思います。例えば小林市はタクシー券１枚現在500円ですよね。えびの市は500円じゃありません。というところもありますので、そういうところの対策はどのようにお考えでしょうか。
◎押川逸夫
健康福祉部長 この福祉タクシーに限って申し上げますけれども、今回、去年の10月１日に消費税増税を受けた値上げ、それから２月１日にはドライバーの勤務条件の改善などの目的で、２度値上げを今年度されております。それに加えて、それ以外に福祉タクシーについては、利用ニーズが、やっぱり中心部と野尻地区、須木地区等ではやっぱりニーズが違うというところもございまして、今回４月から、来年度からでございますけれども、現在24枚配布していますタクシー券を30枚に増やすことで、今回提案はさせていただいているところでございます。 今後も、利用状況、ニーズを把握しながら対応してまいりたいとは考えております。
◆原勝信議員 24枚の部分を30枚に増やすということでございましたが、これに関しましては、例えば財力的に体力がある方もおられれば、そうではない方もおるわけでございます。そしてまた、障がいをお持ちの方々を考えたときには、その利用頻度というのがやはり変わってくるわけでございます。 そういうところをしっかりと考えた上で、今回24枚が30枚になるというのは非常にありがたいと思いますが、そういう福祉タクシー事業の部分を考えていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 あと５分残っていますが、以上で一般質問を終わります。
○
坂下春則議長 以上で、原勝信議員の一般質問は終わります。 ここで、10分程度休憩します。 午後１時５９分 休憩 午後２時０９分 開議
○
坂下春則議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、
時任隆一議員の発言を許します。
◆
時任隆一議員 今日最後の質問となりました。よろしくお願いします。 宮原市長就任２年になりました。この間の市長の重点政策とその評価をお聞かせください。 令和２年度の予算の基本方針をお聞かせください。 健幸の
まちづくりについて、お尋ねします。 協働の
まちづくりについてどう評価するのか、また、今後の在り方について、お尋ねします。 昨年10月から消費税10％と増税になりました。景気への影響は、年率でＧＤＰマイナス6.3％と発表されました。
新型コロナウイルス肺炎の影響、絶景ウオーク・マラソンも中止になりました。消費税増税と相まって、市内への景気への影響が大変心配されます。見解をお聞かせください。 複数税率で確定申告が複雑になります。事業者は戸惑います。対応をお尋ねします。 ポイント還元対応の店舗数と現状をお知らせください。 プレミアム付商品券の購入状況と使用できる店舗数をお知らせください。 商品券の換金状況について、お尋ねします。 職員の働き方改革について、市長の見解をお尋ねします。 残業の状況をお知らせください。８時間働けば、まともに生きられる社会になっていますか。退職者の推移、傾向をお知らせください。 12月議会で、教育長は変形労働時間制で労働の改善になるとは思わないと答弁されました。変形労働時間制について、もう一度お尋ねします。 県・市の条例化について、お尋ねします。 タブレット端末の活用について、
教育委員会はどのように考えているのか、効果や問題点について、見解をお尋ねします。 ＴＰＰ・ＦＴＡ対策について、お尋ねします。 輸出拡大が進められています。国は１兆円を目標としていますが、主な品目、輸出額をお尋ねします。
◎
宮原義久市長 それでは、時任議員の質問にお答えいたします。 就任２年の成果ということについてでありますが、就任から２年が経過いたしました。その間、私の信条であります地域の方々や各種団体、そして職員と対話を行いながら、医療・福祉・教育・子育て支援の充実と、防災行政無線の整備や情報格差の解消に向けた取組を重点化し、様々な安心・安全な
まちづくりに取り組んできたところでございます。 その成果としましては、医療・福祉・教育・子育て支援では、市立病院の医師確保や中学までの医療費助成、小・中学校におけるタブレット端末の整備、安心・安全な
まちづくりの推進では、
まちづくり協議会の設立支援や防災行政無線の整備、産業・雇用対策の推進では、畑地かんがい事業を活用した営農推進、スポーツ・文化活動の支援では、須木地区におけるウオーターフロント事業などを行ってまいっております。 また、この１年間の具体的な事業といたしましては、デジタル同報系防災行政無線の整備、民設民営方式による光ファイバー未整備地域への高速情報通信網の整備、三松中学校のプール改築事業、地域産業の核であります畜産業強化のための畜産クラスター事業の導入や、豚コレラ等を防ぐための防護柵設置事業、野尻地区の大塚原運動広場における更衣室棟の建設・外構工事の実施、また、ソフト事業としては、健康都市推進室を設置しての小林市健幸の
まちづくり基本方針の策定、県内初の自治体新電力会社でありますグリーンシティこばやしによる電力供給の開始、次世代の農業担い手の確保を図る農業経営の世代交代対策事業、畜産のＰＲと担い手育成を図るため全国の高校生に御参加いただいた全国和牛ハイスクールサミットｉｎ小林の開催、小・中学校にタブレット型パソコンを導入する次世代の学びを創造するＩＣＴプロジェクト事業をはじめ、様々な事業に取り組んできたところでございます。 次に、令和２年度当初予算につきましては、第２次小林市総合計画に掲げます将来都市像「みんなでてなむ 笑顔あふれる
じょじょんよかとこ 小林市」の実現を目指すことを基調といたしまして、最重要施策である健幸の
まちづくりの推進を図るため、関連事業を含めまして63事業、約36億円を計上するとともに、防災力・災害対応力の向上、子育て支援の充実を図るための予算を重点化するなど、市民が笑顔になれる小林市を目指して編成をいたしました。 今後も、大変厳しい財政状況が予測されますが、行財政改革を推進するとともに、健幸の
まちづくりの推進による医療費等の適正化を図るなど、限られた財源の中で最大の効果が得られるよう、真に必要な投資と
財政健全化の両立を図ってまいりたいと考えているところであります。 次に、協働の
まちづくりについてでありますが、きずな協働体だけでなく、自治会、自治公民館、その他コミュニティ組織など防災時の助け合いや、
高齢化社会の進展による見守り活動、複雑多様化する地域社会の変化など、行政だけでは解決できない地域課題が増え、地域との協働の必要性はますます高まっているものと考えております。 きずな協働体につきましては、現在、７地区が活動していただいておりますが、早くに設立された地区においては、ある程度地域にとってどのような活動が必要なのか見えてきたのではないかと思っております。担い手が少なくなる中、活動量を増やすことは非常に大変であると思いますし、市としても厳しい財政状況の中で、交付金についても今の水準をいつまでも維持できるものではないと考えておりますので、いま一度、各協議会の活動内容を精査する時期に来ているものと思っております。 また、その中で、自主財源の確保に努めていただき、真に地域の課題解決につながる取組を行っていただくとともに、各協議会の自主性を尊重しながら、地域の活性化が図られるよう対話を重ねながら支援をしてまいりたいと考えております。 次に、消費税増税による影響という点についてであります。 景気の影響についてということでありますが、今月17日に内閣府が発表しました2019年10月から12月期の国内総生産、いわゆるＧＤＰでありますが、速報値で前期比1.6％減少で、１年３か月ぶりのマイナス成長ということでありました。 また、今月７日に総務省が発表しました家計調査によりますと、２人以上の世帯の消費支出は、増税後の10月から12月まで全て前年比マイナスとなっているようであります。台風19号などの自然災害も影響したことでありますが、やはり消費税増税に伴う駆け込み消費の反動で個人消費が落ち込んだことが影響しているものと考えております。 一方、本市においても同様と考えておりますが、
新型コロナウイルスの影響により、議員から御指摘ありましたように、こばやし霧島連山絶景ウオークなど、イベントの中止を余儀なくされております。今後も、観光も含めた経済活動の衰退による市内への影響も心配しているところでございます。 最後になりますが、働き方改革についてでは、平成30年度の働き方改革関連法施行による労働時間に対する制度の見直しが行われ、時間外労働については、臨時的特別な事情がある場合を除いて月45時間、年360時間が原則上限とされたところであります。地方公務員にあっても同様の改正が行われ、本市においても昨年３月議会において関連する条例の改正を行い、規則で詳細を定めたところでございます。 さて、市民サービスを向上させるためには、職員それぞれが充実した心身の健康な毎日を過ごすことが必要であります。その意味からも、ワーク・ライフ・バランスの充実は求められるところであります。定時帰庁ができることは理想ではありますが、そうならないこともまた現実でございます。与えられた業務量を処理することは職員の責務でありますが、市民が必要とするサービスが多様化し、業務量が増えていることもまた現実にございます。 職員一人一人が業務の在り方や処理方法を見直すなどして業務改善をすることも求められているところでもございます。管理職においては、働きやすい職場環境を生み出すために、職員一人一人を気にかけ、働く意欲が向上するよう、知恵を絞ってチームとして業務を遂行してほしいと願うところでございます。 教職員の変形労働時間、ＩＣＴの活用については教育長から、時間外勤務の状況、退職者の推移、ＴＰＰ・ＦＴＡの対策については担当部長より答弁をさせます。
◎
中屋敷史生教育委員会教育長 それでは、私から、まず変形労働時間制の導入について、お答えしたいと思います。 昨年12月に、公立の義務教育諸学校等の教職員の給与等に関する特別措置法が改正されまして、各地方公共団体の判断により導入できるようになりました１年単位の変形労働時間制ですけれども、これは、忙しい時期の勤務時間を増やす代わりに、業務に余裕がある時期に休みを設けて、１年間を単位として労働時間を調整しようとするものであります。 教員の業務が夏季休業中に比較的少なくなるという観点から制度がつくられておりますけれども、前回もお答えしましたように、学校の現状としましては、夏季休業中におきましてもサマースクールなどの学習指導、それから部活動指導のほか、新
学習指導要領の実施に伴う研修なども多数実施されておりますので、長期の休暇を取るのは難しい状況にあると思っております。また、変形労働時間制は、時間外勤務が正規の勤務時間に切り替わるだけで、全体の勤務時間は同じでありまして、根本的な教職員の多忙化解消にはつながりにくいのではないかと考えております。 法改正によりまして、今、県では検討中と伺っておりますけれども、本市の場合は３月に小林市教職員の働き方改革プランを公表する予定でありますので、まずは、このプランに沿った教職員の業務内容の見直しを行いまして、時間外勤務の減少に努めてまいりたいと考えております。 続きまして、県・市の条例化の手続についてでございますが、県から通知がありました。その中に、国会答弁の資料がありましたけれども、それによりますと、変形労働時間制を活用するに当たっては、公立小・中学校の場合、まず各学校で検討の上、学校が市町村
教育委員会と相談し、市町村
教育委員会の意向を踏まえた県
教育委員会が、改正給特法や文科省の指針等を踏まえて条例を作成することになっております。この条例に従って、市町村
教育委員会が各学校の意向を踏まえて、導入する学校あるいは具体的な導入の仕方を決定することとなっております。 続きまして、タブレット型パソコンの活用についてであります。 新
学習指導要領におきまして、児童・生徒の情報活用能力が学習の基盤となる資質・能力として新たに位置づけられたため、学校におけるＩＣＴを活用した教育の推進は必要不可欠であり、タブレット型パソコンは、その有効な手段だと考えております。 タブレット型パソコンの効果についてですけれども、体育の時間でマット運動、それから跳び箱運動をする際に、自分のフォームを動画で撮影して、撮影した動画を確認することで、フォームの改善点を見いだして克服できるというのがあります。 また、数学の時間では、平面図形の作図をする際、教科書にも作成の手順は載っているわけですけれども、実際に作図している過程が動画でリアルに確認することができますので、分かりやすく学ぶことができるというメリットがあります。 それから、児童・生徒が発表する際に、その発表内容をタブレットに書き込んで、電子黒板に映し出すことで、ほかの児童・生徒の考えを瞬時に確認でき、多様な考えに触れさせ、学びを深めることができるという効果もあります。 一方、課題についてですけれども、実際にタブレット型パソコンを活用して指導する教職員の負担感、それから不安感をいかに取り除くかが、これから問題になっていくと思っております。このため、これまでと同様、メーカーによる機器の操作講習、それから専門講師等を招いての授業での活用の在り方、市内職員を対象とした研究授業など、研修を計画的に実施し、教職員の活用力や指導力の向上を図っていきたいと考えております。
◎
山田雅彦市民生活部長 私から、納税申告の対応についてということで、お答えさせていただきたいと思います。 消費税、地方消費税の申告につきましては、申告が一本化されておりまして、税務署が申告窓口でございます。ですので、市役所が行う住民税の申告の中では、所得税の確定申告を受け付ける場合はございますけれども、消費税の確定申告を受け付けるということはございません。ただ、事業所の方々におかれましては、様々な書類等を作成して税務署に申告をしなくてはいけないということで、大部分事務量が増えているということについては把握をしております。
◎
永田勉経済部長 それでは、ポイント還元事業の店舗数でございます。 令和２年２月21日時点の店舗数は、全国で約102万店でございます。宮崎県内におきましては7,073店舗、小林市内は240店舗ということになっております。 登録店舗を見ますと、小売店やコンビニエンスストアなどが大多数を占めるようでございます。 続きまして、ＴＰＰ・ＦＴＡ対策の内容についてでございます。 これまで、国は畜産クラスター事業等に１兆3,000億円の国内対策を行ってまいりました。令和元年度農林水産業関係補正予算として5,849億円、このうち、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づく施策の実施として3,250億円が組まれたところでございます。 主なものとして、担い手の育成、国際競争力のある産地イノベーションの促進、畜産・酪農収益力強化総合プロジェクトの推進などがございます。中でも、農業生産基盤強化プログラムで、和牛の生産を倍増させるという目的を掲げております。生産頭数に応じて子牛の導入補助が出ているところでございます。農家への周知徹底を行い、要望に応じていきたいと思っております。 それから、輸出の状況でございます。 2019年は9,121億円の輸出をしております。内訳は、農産物が5,877億円で、加工食品3,271億円、畜産品708億円、穀物等462億円、野菜・果実が445億円、その他991億円となっており、以下、林産物で371億円、水産物で2,873億円となっております。特に、牛肉・乳製品の伸び率は多くなっているような状況でございます。
◎押川逸夫
健康福祉部長 プレミアム付商品券について、お答えいたします。 まず、購入状況ということでございますけれども、販売につきましては２月28日までプレミアム付商品券購入できることとなっておりますけれども、１月末現在でお答えさせていただきますと、冊数にして１万6,835冊、お一人５冊まで購入できますので、何冊買われたかはちょっとそれぞれでございましょうけれども、５で割りますと3,367人となりまして、これ以上の方が購入されたと思っております。金額にいたしますと、１冊4,000円でございますので、6,734万円となっております。 それから、使用できる店舗数ということで、いわゆる加盟店につきましては、市内で244店舗が加入しております。 それと、換金状況でございますけれども、加盟店がプレミアム付商品券、使用された商品券を市に換金請求して、市が加盟店へ支払った実績でございますけれども、３月４日支払い予定も含めてみますと、件数にして420件、枚数にして14万2,767枚、500円券でございますので、金額にいたしますと、500掛けて7,138万3,500円という状況でございます。
◎鶴水義広総務部長 それでは、私からは、職員の働き方改革の中で残業の状況というのがございましたので、職員の時間外勤務の現状について、答弁させていただきます。 時間外勤務につきましては、ないということが前提でございまして、そのような人員配置になるように努めておりますけれども、突発的な事情等もございまして、なかなかそのようにはならない実情がございます。 時間外勤務につきましては、課長の命令の下に業務を行うことが原則でございます。そのために、必要のない時間外勤務はないと理解しております。管理職には積極的な命令にならないよう、また、特定の職員に時間外勤務が偏らないマネジメントをお願いしているところでございます。 平成30年度で申し上げますと、職員の時間外勤務平均時間１月当たりにいたしますと11.7時間程度になるということでございます。 また、その平成30年度の時間外勤務でございますが、時間外勤務の発生する理由といたしましては、いわゆる警戒等も含めますが災害対応、他律的業務でございます予算編成でありますとか、制度の改正に伴う対応、特に最近の制度改正の対応につきましては様々な要因がございまして、困難さを伴う業務でございますので、時間外勤務が発生しているということでございます。 それともう一点、働き方改革の中での退職者の推移と傾向というようなことについて、答弁させていただきます。 資料もちょっとお渡ししておりますが、平成26年度から退職者総数ということで答弁させていただきますが、平成26年度が10名、平成27年度が16名、平成28年度が19名、平成29年度が17名、平成30年度が19名となっておりまして、傾向と申しますと、定年退職者というのはここ数年、毎年10名前後で推移しておりますが、また、勧奨退職というのもございますが、それももう数名というような状況でございます。自己都合となります、いわゆる普通退職者はここ数年増加傾向にございますけれども、若年者の退職者が増えてきている感というのが少しございます。 その退職理由というのは、それぞれ一身上の都合というようなことでございまして、追跡はしておりませんけれども、学校へ入る者であったり、家業の継承などの理由があるようでございます。
◆
時任隆一議員 それでは、お尋ねします。 市長がたくさんのことをやったようにお見受けしましたが、その中でも、これは特に力を入れたんだぞというようなのが、健幸の
まちづくりも含めて、あればお示しいただきたい、そこに政策上の特徴が出ると思いますので。
◎
宮原義久市長 私も、今言ったように、結果的にはいろんな事業をやっておりますので、これはもう全ての、この部分はやっていないというようなことになりますので、一応それだけの部分を、こういうことをやりましたよということを言ったんですが、やっぱり一番言われたのは、この時間であったのは、情報格差がどうのこうのとかということもありました。情報格差をやっぱりなくさなければならないということの部分であったり、防災行政無線、いざとなったときの対応をしっかりやらなければならないという部分もあったとも思っておりますし、議会の皆さんの同意もいただいて、このタブレット型の端末を入れるというのも、別の市町村よりも早くある程度整備は進んでいるものと思っておりますので、これ、私がやったということではなくて、議会の同意をいただいて当然事業というのは執行するわけでありますので、その部分において、こういったものを中心に順調に動いてはいるんではないかなとも思っております。 できれば、市立病院あたりの医師の確保が順調にいって、そして、経営がうまく回ることを望みたいという部分でありますが、これについては鋭意努力をしているところでありますので、そういう方向になるように、またお力添えをいただけるとありがたいと思っております。
◆
時任隆一議員 私の持論なんですが、教育・子育て・医療・社会保障、ここをやはり充実させていくということが、まず地方自治体の一つの大きな仕事だろうと思いますので、その点についてはいろいろ提案していきたいと思います。 今年度の予算を見てみますと、ほぼ前年度と変わらないと思うんですが、若干予算としては減っています。土地改良事業の国営事業で18億円があるものですから、この部分について、予算規模は変わらないんだけれども、そこにつぎ込むものが今度の予算の特徴かなと思っているところです。 それともう一つは、人件費を見てみますと、36億円から40億円に増えていますが、これは議案質疑と重なるかもしれませんけれども、これも特徴じゃないかなと思いますが、ちょっとそこら辺をお聞かせください。
◎山口恭史財政課長 人件費の伸びでございますけれども、人件費につきましては、令和２年度の当初予算額で40億8,000万円ということになっております。 主な理由としましては、会計年度任用職員制度の導入ということでございます。
◆
時任隆一議員 会計年度職員の手当が臨時職員よりも大きくなったというのが原因だということですね。
◎山口恭史財政課長 臨時職員の分は、もともと物件費でございましたので、物件費から人件費に振り替わったということでございます。 ちなみに、物件費については、その影響もありまして、３億5,000万円ほど減ということになっております。
◆
時任隆一議員 振り替わったということを理解しました。 協働の
まちづくりについて、市長の評価、また今後の在り方と、小林校区が立ち上がっていないというか、準備中だと思いますが、そこら辺についての今後の取組をお教えください。
◎
宮原義久市長 協働の
まちづくりについては、評価という部分については、それぞれの地域で、今、編成をされておりますが、それぞれの地域の課題なり、今後この地域をどうするべきかというのを、それぞれの部会とかつくっていただいて、着実に今、前に進めていただいていると評価をいたしております。 ただ、予算的なものを考えると、先ほど言いましたように、市からどんどん補助金を出すというわけにはならない時期が来ると思っておりますので、そういったことを踏まえて、自主財源の確保もできる方法を市としても探ってあげないといかんなとも思っておりますし、その状況にはあると思っております。 そして、小林校区ができないという理由につきましては、今のところ、地域支援員とか地域担当職員で、設立に向けた動きとはなっております。その状況にはなっておるんですが、やっぱり別の地域との違いというのは、大きさがかなり大きいということになりますよね。そういった部分もあると思いますので、いろんな課題もあろうかと思っておりますが、その点については、それぞれの今の協議いただいている皆さんで、どういう持っていき方にすればいいかというのを、まず御協議いただいたものを、市としても一緒に連携を取りながら、どうして立ち上げていくかということを協議しながら進めていきたいと思っております。
◆
時任隆一議員 平成19年に、基本計画といいますか、協働の
まちづくりの計画づくりが始まって、そして、それから立ち上げられたわけですけれども、その基本理念について、例えば、区・組、それから行政、議会、そして地域の事業者とか、団体とか、そこら辺が連携して、その地域を持ち上げていこうという構想でつくられていましたけれども、それも含めてどのような到達点にあるのか、ちょっとお尋ねします。
◎峯田勝巳
総合政策部長 協働の
まちづくりでございますけれども、協働の
まちづくりというのは、各地域にある、例えば消防団であったり、ＰＴＡであったり、その区・自治会、そういったものをネットワークする組織として
まちづくり協議会というのが設立されております。 地域における課題については、その地域の方々が一番知っておられますので、その中で自分たちの地域をどのようにしたいのかということに対して計画を立てていただいて、自分たちでできることは自分たちでやる、できないことについては行政にお願いする、そういう区分をしながら各地域を盛り上げていただきたいというような理念で、
まちづくり協議会というのは設立をしているというところでございます。
◆
時任隆一議員 ですから、その理念に沿った形での
まちづくり協議会の在り方というので、満足できる状況にあるのかなと。先ほど市長が答弁で言われましたけれども、地域の力といいますか、そこが弱まってきているという中で、維持するのは本当に、区長にも大変な負担を強いる状況にもなったりという状況もあると思うんですよね。その点での見直しをちょっとやらないと、小林校区はなかなか立ち上がらないという問題もありますけれども、そこら辺をもう一回、今度見直してみる必要があるんじゃないかなと思いますが、市長にお考えを。
◎
宮原義久市長 見直しについてというのは、区長はじめ多くの方に御迷惑をかけているということになりますが、このきずな協働体、これは一つの区がそのままということではありませんので、地域全体としては、区の区長たち数名いらっしゃると思いますが、やっぱりその地域を一つの区で全て完結するということではなくて、広い意味で、うちの細野でいうと学校区が全部になりますから、そういうような区長たちの連携を取りながら、そして、区ということで仕切ってしまうと、ここから別の区ですからとなりますが、そういうものを取り外して、地域全体としてそれぞれの地域が今後どうすべきかというのを議論し、そして、いい方向を導くということだと思っておりますので、確かに、今言われるように、区長たちのという部分もありますが、それ以外に、会長なり、部会長なりというのをつくっておられますので、そういった皆さんで連携を取りながら、地域の活性化を進めていただいていると思っておりますので、この部分については、逆に言うと、区長の重荷の部分を少しは改善が図られている部分があるんじゃないかと思っているところであります。
◆
時任隆一議員 地域によっていろんな取組があって当然だと思うんですが、そこが重荷にならないようにというか、そこら辺が大事なところじゃないかなと思います。 また、これはやっぱりいろいろ意見を聴いていただいて、地域の住民の声を拾い上げていくということで対処していただきたいなと思います。よろしくお願いします。 消費税について、お尋ねします。 景気の状況ですけれども、2014年に消費税が８％になったときには、駆け込み需要が相当大きかった。その後ずっと下がったままで、今日まで来ています。今度の10％への増税は、ほとんど駆け込み需要がなかったというのが特徴です。そして、その後、先ほど年率6.3％のＧＤＰのマイナスということで、景気回復とかそういう実感はほとんどないというのが実態じゃないかなと思います。 しかも、今度、小林市の絶景マラソンとか、絶景ウオークがなくなったというのでの経済効果も、経済に対しての悪影響も相当なものじゃないかなと思いますけれども、これを進めている関係課の対処の仕方というのをちょっと、中止になったことに対してどのように対処するのかをお尋ねします。社会教育課とスポーツ振興課と。 （「教育部ないです」と呼ぶ者あり。） ない。
○
坂下春則議長 通告に教育部がないそうです。
◆
時任隆一議員 景気の関係じゃ駄目。
○
坂下春則議長 そっち、ありますか。
商工観光課長。
◎高野憲一
商工観光課長 経済への対処ではなくて、イベントの中止になったことの対処ですかね。イベントが中止になったことの対処なのか、中止になったことへの経済への対処なのか。 （「経済」と呼ぶ者あり。） 経済への対処ということでありますけれども、現在のところ、中止になりまして、当初参加を見込んでおられた方への発送とか、いろんな事務処理を行っておりますけれども、当然宿泊とか、飲食店等も利用が見込まれたということでもあります。 先ほど、原議員の質問にもありましたけれども、やはりこのコロナウイルスによる経済の影響というのは、かなり出てくるんじゃないかと考えておりますので、今後どういった対策が取れるかは検討してまいりたいと考えております。
◎
宮原義久市長 一応中止というのは、当初やろうと考えておりましたが、福岡市で感染者が出たということから、福岡市で出てしまうと、当然ながら新幹線なりいろんなルートで回ってくれば、えびの市、小林市というのが一番近くなってしまうということの判断もありまして、これは、もしもがあったときに、小林市が最初に宮崎県で出たということになると、今度は風評被害というのはもっと大きなものになるので、この部分については今回は見送らせていただこうということになったところでもあります。 ただ、一応職員含めて話をしている部分については、大きなイベントについては、対外的なこともありますので見送るなり延期なりということになると思いますが、小規模のやつ、そういったものについては、十分消毒、マスク着用なりですね、そういったものをしながら、その部分については粛々と行うようにと。でないと、今、議員から御指摘あるように、大きな影響が周りに出てしまいますので、影響としては最小限に食い止めたいという思いがありますので、そういったものについては、あまり自粛ということは考えずに行っていいのではないかという話をしております。対外的によその人が動くという状況が一番影響があるんではないかという判断をいたしております。 また、国も、その辺りの動きというのが、前の状況からすると、この２週間ぐらいというのは非常に大事な時期だというようなことになっているようでありますので、そういう状況で対応をしていきたいとも思っているところであります。
◆
時任隆一議員 景気の悪化に拍車をかけるという状況が生まれると思うんですよね。だから、ますます消費税増税で二重のダブルパンチを受ける状況になっているんじゃないかなと思います。 山形県の県庁所在地の百貨店、古い百貨店ですが、それが倒産したということが報道されていますけれども、非常に売上げが大幅に減って大変だったと。その会社の取締役の長澤光洋氏は、消費税増税以降、売上高が対前年比で三、四割落ち込み、背筋が寒くなるほどの不振で、このまま経営を続けていくのは無理だと判断した。消費税増税による売上げ減少は一過性の問題と捉えていた。判断が甘かったと、このようなコメントをしています。だから、これがこれから先の消費税10％への増税の影響じゃないかなと思います。 ポイント還元ですけれども、これも、ポイント還元も少ないんですよ。全国に200万店舗あると言われているが、そのうちの登録店舗数が、先ほど言われましたように100万、これはちょっと古いですが、98万店舗という資料で出ています、２月１日現在での店舗数ですけれども。そのうちで、使える店舗というのは、それこそ３割程度であるというような評価がされているということです。 また、プレミアム付商品券ですけれども、これも３割ぐらいしか申請していないということで、消費税対策にはならなかったと判断できるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。効果があったと考えるのかどうか。
◎押川逸夫
健康福祉部長 議員がおっしゃるように、プレミアム付商品券につきましては、低所得者の世帯ですけれども、申請は小林市でも35.17％でございました。これが、給付型と言われる過去にあったもののような形ですと、まだ申請が高くて経済効果もあったんじゃないかなとは考えております。
◎
永田勉経済部長 ポイント還元でございますが、市内にも240店舗あるということで申し上げましたが、コンビニエンスストアがやっぱり主なところと。聞いてみますと、やはりこれを使う方は数％しかいないと、１割にも満たないというような状況というのは聞いたようなところでございます。
◆
時任隆一議員 ほかにも述べたいんですが、結局、国が出すこの対策費が大分膨らんだんですが、そういう状況でしかなくて、消費が喚起できなかったというのが実態じゃないかと思います。 私たちは、消費税を５％に引き下げて、家計消費を伸ばす対策を取っていくことが一番の景気対策ではないかと思っています。消費税引下げを運動として展開していきたいなと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、確定申告の問題ですが、私も税務署に行って申告書をもらってきました。これは今まで出していたやつですね。ところが、今回は「消費税増税の軽減税率制度に対応した経理・申告ガイド」というのと一緒に４枚の紙が渡されました。ここに軽減税率、ポイント還元等々、５段階の税率がありますから、それを書き足していって出さなければならないという仕事も、場合によってはやらなければならなくなります。 事業者は、商売して収入があったときの消費税課税分も申告しなければなりません。材料を仕入れたときに10％で仕入れたか、８％で仕入れたか。あと、国税と地方消費税の分も分けて対応しなければいけないんですよ。今度の申告は、税務署で話をしましたら、本当に間違えないようにしてくださいねと言われました。それほど事務が複雑になるというのが、この消費税増税の軽減税率の対応ということになりかねません。 だから、市役所は年金とかそういう方々の申告ですので、そう大変なことはないと思いますが、そこで、やっぱり中小業者の皆さん方の困惑というのは、直接関係がないと言えばそれまでなのかもしれませんけれども、やっぱりそれなりの対応を行政としても、税務署がすることなんですが、対応については考えないといけないんじゃないかなと。特に農家の方々もいらっしゃいますので、それについて、市長の考えをお聞かせください。
◎
宮原義久市長 市がどこまでどうやってできるのかということもありますが、そういった相談というのは受けることはできると思いますので、そういったものは、当然ながらそういう形で相談があれば、担当部署で相談をしていくということになろうかと思っております。一切それは知りませんというような状況に持っていくつもりはありませんので、そういう対応をさせていただきたいと思います。
○
坂下春則議長 ここで、10分程度休憩します。 午後３時００分 休憩 午後３時０９分 開議
○
坂下春則議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
◆
時任隆一議員 それでは、働き方改革について、お尋ねいたします。 資料を頂きましたが、その中で、市長にまずお尋ねしますが、働き方改革の市の方針といいますか、マニュアルといいますか、そのような考え方はないのかどうか、お尋ねします。マニュアルとか。
◎
宮原義久市長 職員の働き方改革につきましては、国、人事院規則等を参考に、その方針等について、部課長連絡会議を通じて周知を図っているところであります。 具体的には、原則、月当たりの時間外勤務が45時間を超えないことはもとよりですが、職員の年次有給休暇の取得を促すなど、働き方改革に合わせて働きやすい職場になるように、部局・課のマネジメントに努めるよう周知を図っているところであります。
◆
時任隆一議員 資料では、年間一番残業の多い人が498時間、これを月平均で割れば41.5時間で、45時間以下には収まるようにはなっているんですが、実態として、月の最高の労働時間というのは分かりますか。
◎安楽究総務課長 特定の職員ということではなくて、月当たりに一番多かったのがどれぐらいかということでよろしいでしょうか。 平成30年で見ますと、一番多い職員で月当たり126時間というのがおります。
◆
時任隆一議員 過労死どころじゃない時間数になりますよね。こういう実態があるということを市長は御存じでしたか。
◎
宮原義久市長 それが、その特定の職員がずっと続いてしまうと、それはもうとんでもないことになると思いますが、業務によってはやっぱりそういうことが起こり得るだろうとは思っております。
◆
時任隆一議員 もう一つの資料で、平成26年度からの退職者について、資料をもらいました。先ほど答弁がありましたけれども、平成30年度は19名が辞めておられますが、そのうち定年が６名、勧奨が５名、自己都合が８名となっています。この自己都合について、どのような状況なのかお尋ねします。
◎鶴水義広総務部長 自己都合の退職というのは、先ほども答弁させていただきましたけれども、一身上の都合という理由でございまして、追跡調査を行っていないと。ただ、学校へ入る者であったり、家業の継承などの理由があるということで、先ほど答弁したとおりでございます。
◆
時任隆一議員 ほかの職場に行ったりとかいうこともあり得るだろうと思いますよ。だから、年齢とか、そういう構成を見てみますと、若い人も辞められる場合があるんじゃないかなと思いますが、若い人も辞める状況にありますか。
◎安楽究総務課長 その若いというのがどこまでを指すのか、ちょっとはっきりできないんですけれども、確かに20代の職員も１名はおりました。
◆
時任隆一議員 すみません、平成26年度からの採用職員数をちょっとお聞かせください。
◎安楽究総務課長 平成26年度からの採用職員数を申し上げます。 平成26年度採用が10名、平成27年度採用が８名、平成28年度採用が12名、平成29年度採用が13名、平成30年度採用が12名、平成31年度の採用が21名となっております。
◆
時任隆一議員 数字からいけば、退職者に対して職員の採用は少ないというのが実態じゃないかなと思います。 それから、死亡された方が、平成28年度が３名いらっしゃる。平成29年度が１名という状況になっています。職員の労働管理というのをちゃんとやっていかないと、今、非常に国からの法的な、条例的な改正とか、そういうのも含めて大変厳しい状況に置かれているんではないかなと、精神的にも追い詰められた状況で仕事をしているんじゃないかなと推測をするんですけれども、やはりこういう実態があるからには、労働改善と労働の質の改善といいますか、そこら辺も大事なんじゃないかなと思います。 12月議会で、私が部課長制について質問をしました。そうすると、部長クラスが12名、課長が31名、それから係長クラスといいますか、主幹クラスが136名、合わせて主幹以上が179名、全職員数が448名という回答でしたので、一般の職員が269名、兼職があるから若干違うかもしれませんけれども。そして、臨時職員、非正規雇用、この方が256名なんです。主幹クラスよりもまだ若い人たちと臨時職員がほとんど変わらない、このような状況の中で仕事が行われている。しかも非正規職員は、今度、年度ごとの任用になりますから、まさに熟練といいますか、ノウハウを上げていくということがなかなか継続的には難しい状況が生まれてくる。 だから、市の職員の労働に偏りが出てくる、ますます厳しい状況が生まれてくるという実態になっていくんじゃないかと思いますけれども、これについての市長の見解、この数字も併せて、もっと私は正職員を増やして、職員を育てるという観点が大事なんじゃないかなと思いますけれども、見解をお聞かせください。
◎
宮原義久市長 大変難しい話なんですけれども、平成30年まで採用が少ないというのは、これ私が市長になる前の話でありまして、当時の市長はマニフェストに退職者の３分の２の補充をすると書かれたということをお聞きいたしております。ということは、マニフェストという形でいきますと、市民とのお約束だそうですので、それはそのとおりやらなければならないということを貫かれたものと思っておりますが、平成31年度からは私の採用枠でありまして、私はそういうマニフェストつくっておりませんので、そのときの状況に応じて対応するというのが私の基本方針でありますので、この状況だと思っております。 ただ、過去に遡りますと、採用が全然なかった年というのが４年ぐらいあったともお聞きいたしております。そういうことが行われますと、全体的に役職に就いていただくところが、非常に数年間が空白地帯があるということになりますと、非常に後の対応がやりにくいという状況にもなってまいります。できれば退職者が定年というのはもう理解ができますが、自己都合とか、そういったものがあまり出ないような状況がいいのかなと思っておりますが、一般の企業であっても、３年未満で退職するのが物すごく多いという状況も聞いております。市の職員というのを夢見て仕事に就かれたものの、実際私が思っていたのと違うという方もいらっしゃって、それはごく当たり前だと思っておりますので、そういう方は早めに方向を変えるというのも当然だと思っております。一概に自己都合が多いのがけしからんということにもなるのかなと思いますが、こちらはやっぱり採用の時点で、強い意志を持って、そして強い健康状況を持っておられるような方をちゃんと見抜きながら、そして、この採用を一遍に広げてしまいますと、どうしても体力なり、成績順というものもありますので、一定基準はやっぱりクリアしていかなければなりませんので、平準化を含めて、そういったものの今後の在り方というのも含めまして採用というのをやっていかなければならないと考えているところであります。 私からは以上であります。
◎鶴水義広総務部長 少し補足させていただきたいと思うんですが、時任議員からの正職員を増やすというような御提案でございましたけれども、今の本市におきましては、小林市行財政改革推進プラン2019という中で、計画期間を令和７年度までの７年間とした中で、前期を３年間で見直しを行うというようなことがございますが、その中で、民間活力アウトソーシングの推進というところ、そしてまた、業務改善等のところで適正な定員管理というのがございますので、この辺の行財政改革推進プランにのっとった形で改革していくことも含めながら、職員数については適正な配置ということを考えていきたいと思っております。
◆
時任隆一議員 ８時間働けばまともに暮らせる、このような状況をやはり目標としてやっていかないと、人間破壊が起こるんじゃないかと思います。 これは、次に聞きます教育長にお伺いしますが、そのような状況で、学校の先生方もそういう状況に置かれていないか。 働き方改革の基本方針が出されていますけれども、残業時間も本当に多いというのが実態だろうと思います。国のガイドラインの月45時間、360時間を上限に労働管理をしてくださいと。今、民間も労働基準監督署がちゃんと休日を取りなさいという指導が相当入っていると聞いています。 ですから、先ほどあまり肯定的ではなかったんですが、変形労働時間制、これについても問題があるということが指摘されています。１日８時間労働の原則を壊し、繁忙期と閑散期を設定した上で、繁忙期の労働時間を延ばすことにつながらないかということが指摘されている。だから、これは学校との協議が、これをもし導入するならば必要になると思うんですけれども、そこら辺については今後の問題だと思いますが、やはり相当な時間やら制約やら問われるんじゃないかと思いますけれども、もしこれに移行した場合には。そこら辺の考え方について、お聞かせください。
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中屋敷史生教育委員会教育長 教職員の場合も、時間外勤務というのがかなり多くて、それを抑制するために、今、プランを３月に策定するつもりであります。 このタイミングが、国から新しい道徳科とか、プログラミング教育とか、外国語とか、そういうのが下りてくると同時に、今度は制限をかけるというタイミングで来ましたので、一番スクランブル状態は学校の先生たちだと思います。やらなければいけないことがいっぱいあるのに、早く帰らなくてはいけないというところで、学校はちょっと困っているという話は、私、校長からよく聞いております。 ただ、これは国から来た場合にはやらなければいけないことですので、やっていきますけれども、変形労働時間制の問題にしても、まだ国の答弁書の資料しか見ていないので、どういう形で県が考えて市まで来るのか分かりませんけれども、あの答弁書を見ると、選択制とか書いてありますし、そして年度ごとに計画をつくる、じゃ、それは誰がつくるんですかという話になってきて、また業務がプラスになりますねというのとかが、まだ分かりませんけれども、これは。もしそうなってきたら、多分教頭先生とか、学校事務の先生たちは、また個人の管理をしていく業務が増えるのかなと思ったり、いろいろ考えております。 ただ、決まったことはやっぱりやらなくてはいけないと思ってはいますけれども、今の状態をきれいに整理しながら、負担にならないように持っていくにはどうかということを、やっぱり考えていかなければいけないなと思っています。
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時任隆一議員 おっしゃるとおり、管理職の実務が増えていくということが予想されています。 例えば、年度が始まる前の３月、管理職は全教員から導入についての意向、子育てや介護など、個人の状況を聴き取らなければなりません。そして、制度を適用する対象者を決定します。このような手順を踏むことになれば、ますます事務量が増えたりということが考えられる。だから、国も選択制で、取り組むなら取り組みなさいと、主体性は任せますよという回答は寄せられているところなんですけれども。 だから、これについては、私はやめるべきだと思いますが、慎重な取扱いが必要だろうと思います。今でも忙しいのに、ますます忙しくなるという事態になりかねませんので。今、ちょうど働き方改革と合わせてプログラムを組んでいるという状況だと思いますので、これはぜひ一考していただきたいと思います。 ＩＣＴについて、若干聞いたんですが、今のパソコン教室に置いてあるパソコンはウインドウズ７だということをお聞きしましたが、その対応等について、お尋ねします。
◎
中屋敷史生教育委員会教育長 議員御指摘のとおり、パソコン教室にあるパソコンについてはウインドウズ７のサポートですので、本年１月14日をもって終了しております。 ただ、そこにはパソコンがありまして、結果的にはインターネットを使わなければいいわけですので、子供たちのキーボードの入力とか、授業支援ソフトを使ったドリル的なものは、今、使用をしております。 多分というか、まだ見通しが立っていないんですけれども、それが使えなくなったら、もうそこで閉鎖の形になるのかなとは、今、考えているところです。
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時任隆一議員 タブレット端末を導入するということでありますが、これについての問題点はないのかどうか。
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中屋敷史生教育委員会教育長 現在、小林市の各学校は９クラスに１クラス分使える台数しかありませんので、保管庫が職員室だったりするわけです。そこには、タブレットを充電できるケースを置いておりますので、一回一回そこに持っていかなければいけないわけです。 小林小を考えますと、管理棟がありまして、もう２棟ありますが、こっち側の学級から来るというのはかなりの距離があるんですが、使ったら子供が持ってきますけれども、担任が、きちんとしないと落としたり壊れたりしますので、その管理をしなくてはいけないと。そうすると、かなりの負担がかかります。そういう負担はあるとは聞いております。 ただ、今回の議会で上程をしていますＧＩＧＡスクールになっていきますと、１人１台という構想になってきますので、その保管庫は職員室じゃなくて、各学級にセッティングできますので、そういう負担はなくなるんではないかなと期待はしているところであります。
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時任隆一議員 今、ありましたように、充電とか、管理が大変だということもお聞きします。学校で保管しなければなりませんので、どっちにしても。そこの取扱い、あるいは落としたりするのが必ずあるという話も聞いているところです。だから、そこら辺のことが、よっぽど注意しなければ負担が増えるという状況が生まれてくるんじゃないかなと思います。 それから、私は、今の小・中学生のタブレット、またはスマートフォン、携帯の活用方法について、十分な把握ができているのかどうかをお尋ねします。
◎
中屋敷史生教育委員会教育長 それは所有率とか、使用率とか、それでよろしいですか。 （何事か発言する者あり。） はい、分かりました。 まず、所有率でいきますと、小学校で36.9％、中学校で69.6％ですので、中学校ではもう７割は持っているということです。 今度は、使用の割合ですけれども、１日１時間以上使っているというのが、小学校が36％、中学校がもう71.4％ですから、７割は超えているということであります。 こうなってきますと、やはり情報モラルというのが非常に問題になりますし、先ほど御質問がありました視力の低下とか、そういうものもありますので、これには家庭教育学級というのが社会教育課で行っていますが、それとか、参観日でメディアコントロールといいますか、それの使い方については、保護者の方に啓発を図っているところであります。 この前、表彰式のときにこすもす科のプレゼンをしたと思いますが、今度はこすもす科の中に、この情報モラルというものを22時間入れましたので、それで子供たち、あるいは保護者の意識づけになればいいなと期待をしているところであります。
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時任隆一議員 子供たちがどこでどれだけ使っているかということを把握するのは、結構難しいんじゃないかなと思います。 今、インターネットの時代ですから、私たちもこれがなければ仕事もなかなかできないし、使っている時間というのは結構長い時間を、職員の皆さんはもっとだと思いますが、そういう状況の中で、いかに教育の中でこの使い方について対応していくというのの重要性というのが、ますます増してくるんじゃないかなと思うところです。だから、そこら辺についても検討をしてほしいと思います。まだ、これから先の問題だろうと思います。 特に、タブレット端末の使用というのは、大企業が、パソコンの企業が大きな市場として捉えていますので、それにもよってこのような事態になりつつあるというのも現状じゃないかと思います。 最後に、ＴＰＰの、小さな農家に対しての対応策というのはありますか。
◎
永田勉経済部長 今回、国が打ち出したＴＰＰ対策で一番大きいのは、牛の増頭対策であろうかと思います。 現在までの畜産クラスター事業につきましては、ある程度中堅より大きな農家が主体でございました。今回は、小規模経営体にも手厚く補助するということで、50頭未満の農家に対しては１頭当たり24万6,000円、50頭以上の飼養農家に対しては１頭当たり17万5,000円ということで補助をすることになっておりますので、やはり底上げを狙うというような形での、日本の和牛の増頭を、今、図る事業が出てきているような状態です。
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時任隆一議員 小林市での、その見通しというのはどう考えていますか。例えば、24万幾らのを、どれぐらいの予算で。
◎
永田勉経済部長 この事業におきましては、国から地域のクラスター協議会、ここを通して直接農家に支払うことになりますので、市の予算は通らないところでございますが、小林市の和牛繁殖農家数が、平成21年度ですが1,228戸でございました。現在、一番新しいのが、令和元年度では739戸ということで、500戸以上は繁殖農家が減っております。 ただ、飼養頭数につきましては、平成21年度が１万1,854頭、一時期、若干少なくなりましたが、このクラスター事業を活用して、現在、令和元年度末では１万1,436頭と、あまり変わっていないということで、今、小さい農家は減っているんですが、中堅から大型が相当増頭していると。今回が30頭なり40頭規模、そこ辺りがある程度増頭していただくと、効果については母牛頭数の維持はある程度図られるんじゃないかと思いますが、３月から５月にかけて希望調査をするような状況でございますので、現在の段階では具体的な頭数は、把握はできていないところでございます。
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時任隆一議員 今後、ますます農家は大変な状況になると思います。 １兆円の輸出成果目標を立てていますが、その中で3,100億円が加工食品なんですよ、2018年度は。だから、日本酒、それからソース、菓子、しょうゆ、みそなど。畜産物が659億7,000万円、ほとんど１兆円の中からしたら、僅かなパーセントですよね。だから、小林市の牛肉の生産額と同じくらいが輸出額だというぐらいに見てもいいんじゃないかと思います。 そんな中で、輸出を増やすことを対策として進めていった場合に、本当に農家の所得が上がるのかどうか、そこが一番の問題になるんじゃないかなと思いますが、ＴＰＰの影響、ますます深刻になると予測されます。それから、海産物も多いんですよ。これについて、ちょっと解説をして、先ほど言われましたけれども、もうちょっと。
◎
永田勉経済部長 やはり加工製品が多いというのは、鮮度の問題でもありますが、輸送等がございますので、やはりこちらのほうが重点になるんじゃないかなと思っておりますが、牛肉等につきましては、牛肉・乳製品は前年度比20％増というような結果が出ております。 また、現在はリンゴでありますとか、お茶とか、カンショというようなものについては、大分輸出も伸びておるということでございます。 海産物につきましては、海産物は一番多いのは、やはりホタテ貝、真珠類が多くなっておりますが、近年著しく伸びておりますのが、ブリが伸びているというようなことでございます。 あと、林産物については、中国が輸出の主体でございましたが、今、コロナウイルス等の影響により、林産物についてはだぶついているような状況と聞いております。
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時任隆一議員 もう一点、輸出先をちょっと、国。
◎
永田勉経済部長 やはり距離の関係もございますが、一番多いのは香港でございます。それから中国、アメリカという順位になっておりますが、アジアの状況、牛肉等についても中国に輸出ということで、県が今やっておりましたが、現在、ストップしているような状況です。アジアのこのコロナウイルス等の影響がいつまで続くかというのは、一番心配な状況でございます。
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時任隆一議員 日本の農水省は、2010年11月、農産物輸入が世界レベルで自由化された場合、食料自給率39％から14％に落ち込み、米生産は90％減、豚肉・牛肉は70％減になるという悪夢の試算を公表したと、これ2010年ですけれども。そういうことが、今後、起こり得る可能性があるということを忠告しまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○
坂下春則議長 以上で、
時任隆一議員の一般質問は終わります。 お諮りします。 本日の会議はこれで延会したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○
坂下春則議長 異議なしと認めます。したがって、本日はこれで延会することに決しました。 本日はこれで延会します。お疲れさまでした。 午後３時４２分 延会...